政府、「公企業民営化の減員は市場に任せる」

公共部門構造改編6月中に発表、公企業構造調整は7月から

李明博政権は、当初公企業民営化をはじめとする公共部門構造改編案を5月末に 前倒しして発表する予定だったが、6月中に先送りして公聴会などの後に発表す ると発表した。

こうした中、カン・マンス企画財政部長官は今日(5月23日)午前の国家競争力委 員会で「計画を6月に確定する」とし、公企業構造調整については「7月から始 める」と話した。

政府の公企業民営化と統廃合の構図はすでにあらわれている。『中央日報』の 報道によれば、305の公企業のうち50余か所が民営化される予定で、統廃合が 50余り、一部事業の売却と民間委託され、地方自治体移管後に清算手順を取る 所は30余りに達するものと見られる。政府の民営化計画が推進されれば約63兆 ウォンが政府に流入すると発表されている。

具体的には、住宅公社と土地公社の統合が進められ、韓国電力本社と発電子会 社5社(南東、南部、東西)、西部、中部発電)、韓国水力原子力、ガス公社、石 油公社など、エネルギー公企業の民営化はひとまず留保された状況だ。5月19日、 イ・ユノ知識経済部長官は「電力、ガスなどの領域でも民営化が可能な部分が ある」とし「エネルギー公企業民営化方案は別に発表される」と述べた。

こうなると現在305社の公企業数は205余りに減り、25万余人の公企業労働者の うち7万人ほどが減員される危機に置かれるものと見られる。これに対してカン・ マンス企画財政部長官は「初めから人を切る計画はなかった」と話したが「場 合によって効率化の方法が議論されるだけで市場経済に任せること」と話し、 政府が直接人員削減はしないが、市場経済の流れにより削減される可能性があ ることを否定しなかった。これに対して国家競争力委員会に参加したハンナラ 党のイ・ハング政策委議長は、「一定期間は雇用を継承するように契約を結べ ば良い」という確信できない立場を出すこともした。

一方、民主労総は明日(5月24日)汝矣島で大規模な決意大会を開き、政府の公共 部門構造改編に対して強い批判をする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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