社会連帯戦略の賛否議論が再燃

［私有化反対討論会］チョン・テイン・オ・ゴノvsウ・ソッキュン・キム・ドンス

4月25日、「反私有化運動評価と今後連帯運動討論会」で最大の議論は、『社会 連帯戦略』をめぐるものだった。民主労働党の低所得階層国民年金支援方案、 進歩新党の2000時間労働時間上限制による労働時間-雇用連帯および最低賃金引 き上げに関する支給能力ぜい弱企業の雇用保険基金支援方案など、『社会連帯 戦略』をめぐる論争が再燃した。

進歩戦略会議のホン・ソンマン運営委員は「このような社会連帯戦略の核心は、 国家と資本が支給すべき費用を高賃金労働者が代わりに支給すること」であり、 「低所得層国民年金支援方案は、一定の所得以上の労働者の国民年金の一部を 低所得層に支援すること」であり、「労働時間上限制の場合、夜勤を減らして も誰かは夜間労働の代わりをする構造になっている」として賃金、年金、労働 時間を上位の労働者が『支給』する方式は、労働者間の連帯ではなく一種の 『恩恵授与』に近いと批判の火ぶたを切った。

これに対してチョン・テイン経済評論家は「社会連帯戦略問題は一方的な恩恵 授与や労働者どうしが金を出せというものではない」と話し、社会連帯戦略の 模範としてスウェーデンの連帯賃金制度を上げた。チョン・テイン経済評論家 は、「スウェーデンの連帯賃金は、大企業の繁栄の問題に対して労働市場政策、 教育政策などを作った。進歩新党の社会連帯戦略はまだこうした巨視的な悩み がない」と反論した。

続いてチョン・テイン経済評論家は、私有化反対闘争の代案について「価格政 策の面でも向上が必要だが、安保財(食糧、エネルギーなど) はとてもよく消費 する」とし、1人当りのエネルギー消費、水消費が世界1位水準の問題を論じた。 現在、消費を減らす運動が必要だという主張だ。また、「公企業の所有と運営 の分離において、民衆が参加するガバナンス構築と、すべての公開運営で生態 的な観点を反映すること」が代案では重要視されるべきだと付け加えた。

チョン・テイン経済評論家が健康保険の問題について『6万ウォン運動』を提案 し、さらに大きな議論があった。国民が1人当り約6万ウォンを払っている民間 保険をさらに多く払い、健康保険100%運営を提起しようという提案だ。チョン・ テイン経済評論家は「保険会社と大病院の利益を保障しようとする政府は受け 入れないだろうが、ではなぜ受けられないかと問題を提起し、実際に6万ウォン を集める方法もある。健康保険100%を保証しろと圧迫して、大病院との結託も 表面化できるだろう」と話した。

保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長はこのような『6万円運動』に否定 的な意見を表明した。ウ・ソッキュン政策室長は「現在、韓国の医療保険料は 企業と国民が5:5で払っている。保健医療陣営から見れば、直ちに保険料で戦う ことになる」とし「金を払えば払っただけ(恩恵が)返ってくるのかという最小 限の側面で、製薬会社と医師が持っていく前提で6万ウォンを上げることはでき ない」と話した。

また反論で、民主労働党のオ・ゴノ前政策専門委員は保険料をもっと多く払お うというチョン・テイン経済評論家の提案に同意した。オ・ゴノ専門委員は 「李明博政権の健康保険の悪化に反対しなければならないが、代案設定議題が 重要だ」とし「労働者が保険料をもっと多く払おうという話題を展開したら良 い」と話した。

オ・ゴノ専門委員は「民間保険を防ぐことは重要だが、健康保険が大きくなけ ればならない。市場談論体系で民間保険を防ぐのは難しいので、同時適用をす るべきだ」とし、健康保険財政の公的な規模を高めることに注目した。オ・ゴ ノ専門委員は、健康保険財政の拡大が結果として企業の負担を上げる効果があ ると主張した。

『6万ウォン運動』に対して労働者の力のキム・ドンス会員は100%失敗すると豪 語した。キム・ドンス会員は「公共部門とは何か。平等でなければ、共産主義 でなければ、民衆的恩恵であるかのように(民衆は)感覚的に受け入れるが、資 本家は自分の必要によると考える」と話し、「現在の公共部門の私有化の局面 は、資本主義の矛盾が極大化する。民主労総など労働陣営の代案的な対応が何 かを旗じるしにすべき時点」と主張した。キム・ドンス会員は「社会連帯戦略 でなければ6万ウォンといったの運動は、私有化反対運動に混乱を与え、失敗の 近道」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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