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韓国:鉄道発展小委、水西発KTXの民間売却防止法制化に合意できず
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鉄道発展小委、水西発KTXの民間売却防止法制化に合意できず

民間売却防止には共感…与党諮問委員、「民営化防止立法、労組に国会が屈服」

キム・ヨンウク記者 2014.04.11 18:15

国会鉄道産業発展小委員会で民営化の論議がおきた水西発KTXの民間売却防止装置をきちんと作ろうということに与野と政府は共感しているが、 野党圏と労働市民社会が強く要求した法制化は合意できなかった。

鉄道産業発展小委は4月10日午後2時、国土委小会議室で8次会議を開き、これまでの議論の過程と内容を含む活動結果報告書採択の件を議論した。 この日の小委員会には、国土委専門委員が整理した結果報告書の草案が提出され、 鉄道産業発展のための政策的提言のうち、与野合意事項を検討した。 小委員会の活動期間は4月末までだが、4月17日午後2時に予定されている全体会議に最終結果報告書を提出することで事実上、活動が終わる。 これにより未合意の争点についての最終的な結論は、17日午前10時の小委員会の会議で出される予定だ。

鉄道産業発展小委に参加する議員室関係者によれば、8次会議に提出された草案の政策的提言合意事項は、与野党の議員と国土部も合意した内容だ。 だが小委員会は与野党の議員の集まりなので、国土部が合意した内容に制限すると、与野党の議員が追加合意する可能性を妨げるという指摘が出た。 これにより国土部は、報告書に意見を明記する方式で整理することにした。

草案の政策提言の要約を読むと、政府が発表した鉄道産業発展方案推進手続きに関し、 与野と政府は「鉄道産業発展方案による産業構造調整の過程で、従事者の勤労条件が悪化しないよう、事前に十分な代案を用意する必要がある」と合意した。 合意された内容は、政府の政策に反映させる要求事項になる。

しかし閔洪喆(ミン・ホンチョル)、尹厚徳(ユン・フドク)、呉秉潤(オ・ビョンユン)議員による 「国会、政府、労組、消費者および市民社会代表などが参加する議論機構を構成し、 十分な議論を経て発展方案を確定しよう」という提案は合意できなかった。 閔議員の「人員構造調整時は労使の合意を前提に進める必要がある」という提案も受け入れられなかった。

水西発KTXの民間売却に関する合意事項は 「水西発高速鉄道は黒字が予想される路線なので公共部門が運営するのが望ましく、 いかなる形態であれ民間売却を防止する装置をしっかりと用意することが必要だ」と指摘された。 閔議員が「民間売却」の前の部分に「公共性を維持する側面で」という文句の挿入を提案し、他の反対意見は提出されなかったという。

この文句をめぐり、野党委員側のある関係者は 「野党側は『民間売却反対を法制化しよう』と言い、 与党は『現在も民間売却を防止する装置があるので民間売却は不可能で、法制化をしてはいけない』という立場が平行線をたどっている」と説明した。

▲徐昇煥国土部長官に質問する尹厚徳議員

与党側諮問委員の意見書、「民営化防止立法、国会が労組に屈服」

法制化反対に関し、与党推薦政策諮問委員諮問意見書は 「民営化防止立法がされると鉄道労組の圧力に国会が屈服することになる」とし 「現政権が推進している公企業改革において、民営化防止法の先例は労組による悪意の改革反対手段として作用しかねない」というとんでもない理由を提示した。 与党側の諮問意見書はまた「民営化禁止の法制化は、あるいは鉄道民営化そのものがどんな状況の変化があっても恒久的に罪悪だという歪んだ等式を作る」とし、 民営化の可能性を残すべきだという面を強調した。

小委員会はまた鉄道公社の経営改善方案について △区分会計システムの早期構築、赤字の原因別の責任の所在を明確に区分 △赤字路線への支援と公益サービス費用補償拡大の必要性 △一般鉄道維持補修費の政府支援水準を現行の30%から最低50%水準に拡大努力 に合意した。

一方この日の会議では最近の鉄道公社の強制転出問題と 労組への損賠仮差押え問題がまないたに上がった。

新政治連合の尹厚徳(ユン・フドク)議員は 「鉄道労組が前のストライキで損害賠償訴訟判決が終わった部分はすでに納付したのに、訴訟が行なわれている中で組合費の仮差押さえをするのは労組を萎縮させようとするもの」とし 「労組が活動できるように一部仮差押えを解除しなければならない。 それでなければ労使協議もできない」と要求した。

尹議員は最近の強制転出に関する労使対立の問題も指摘した。 これについてコレイルの経営支援本部長は 「駅、施設、電気職種の転職措置はいつものことで強い反発はなく、 運転と車両67人が反発している」とし 「労組とある程度意見が一致したので現場(の労働者たち)が説得できない状況だ。 労組とも全体的には人員の不均衡による再配置という趣旨を議論した」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-14 00:43:52 / Last modified on 2014-04-14 00:43:52 Copyright: Default

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