ガス民営化目前... 庶民の『悪夢』の冬になるか

11月中に手続き完了、庶民経済『直撃弾』憂慮

政府は、早ければ11月中にもガス産業民営化関連法改正を完了すると発表し、 労働界が動きを本格化している。

政府とガス公社は早い内にガス産業の完全競争体制を構築する方針だ。知識経 済部は国政監査で「立法予告された原案のまま後続の行政手続きを進めている」 と話した。チュ・ガンス韓国ガス公社社長も『競争が必要だ』と繰り返し明ら かにした。

労働界がガス民営化阻止総力闘争に突入

韓国ガス公社支部は10月31日、ガス民営化阻止のための全面ストに突入する。 労組は政府に対し、ガス直導入政策と都市ガス事業法施行令改正を中断し、 ガス産業の公共的な運営を確立するよう要求している。

公共運輸労組連盟は、政府が推進している鉄道、ガス、発電産業など公共部門 民営化を阻止する対政府闘争を始める。彼らは韓国ガス公社支部がストライキ に突入する31日、ソウル市汝矣島で公共部門労働者3万人が参加する『公共部門 労働者総決起闘争』を行う。

民主労総と公共運輸労組連盟、韓国ガス公社支部、民主統合党などは19日午前、 国会正論館で記者会見を行って、政府のガス民営化推進中断を繰り返し要求した。

チェ・ジュンシク韓国ガス公社支部支部長は「エネルギー産業で最初に民営化 された精油産業は、民営化以後10年間で、SK、GS、現代オイルバンク、S-OILの 市場占有率は1%も変わらなかった」とし「公正取引委員会は最大の談合対象者 であるこれら4社に課徴金を賦課した」と説明した。

続いて彼は「結局、競争しろといっても競争せず、国民の財布から出た民営化 の恩恵は、談合利益でそのまま財閥が持っていった」とし「近付く冬がさらに 寒くならないように、ガス産業を普遍的サービスとして守る」と強調した。

イ・サンム公共運輸労組連盟委員長も「ガス市場が民営化されると料金値上げ は火を見るように明らかだ」とし「国民の生活に直結した民営化の問題を一介 の政府部処が施行令で勝手にしてはいけない」と声を高めた。

これらの団体は会見で「政府は都市ガス事業法施行令改正案を即刻撤回して、 エネルギー産業の合理的な規制システムを作れ」と明らかにした。

ガス民営化、需給不安など民生経済を直撃

政府はガス貯蔵基地建設を民間に認める方式でガス産業民営化を本格化してい る。知識経済部は7月25日、民間直導入事業者の最低保存施設基準を廃棄する 『都市ガス事業法施行令改正案』を発議した。政府は部署協議の後、早ければ 一か月以内に施行令を改正するという立場だ。

施行令が改正されれば直導入事業者の登録要件が緩和され、ガス産業への民間 参加が活性化する。ガス産業は全面的な完全競争体制に進入する。政府は民間 の保存施設の拡充と余剰物量の国外再販売を認め、韓国を『東北アジア トレー ディング・ハブ』にする計画だ。

しかしガス民営化が大企業の独占・談合で価格上昇と需給不安につながるという 憂慮も大きい。

実際、精油産業の民営化以後、大企業の談合問題は深刻な社会問題に浮上した。 2009年12月、公正取引委員会はLPG価格談合容疑でLPG 6社に課徴金6689億ウォン を課した。2011年5月には精油4社の談合行為に課徴金4348億ウォンを賦課し、 3社を検察に告発した。ガス産業が民営化すると精油とLPG部門を持つ大企業が 天然ガス事業も蚕食することになる。財閥と大企業の垂直系列化が強まる可能性が高い。

また、需給不安と値上げを招き、庶民経済を直撃するという展望もある。現在 は国家全体の天然ガス需要が決まっているが、直輸入事業者が任意に輸入量を 調整すると、国家全体の需給に影響を与えかねない。

特に、発電用と産業用の需要離脱で冬期中心の導入契約締結が不可避になり、 価格が上昇する可能性も高い。総販売物量の減少は、供給費用の値上げに つながり、庶民経済に打撃を与えるという予想もある。そればかりか民間の 事業者が保存施設を運営すると、投資報酬率の違いで消費者料金の値上げは 不可避になる展望だ。

公共運輸労組連盟は「直導入が現実化すれば、累積した未収金まで国民と中小 企業の負担になる」とし「産業用需要の急激な離脱で小売り都市ガス社の事業 基盤が崩壊し、老朽配管の交換などの安全管理縮小、エネルギー福祉拡大のた めの投資の萎縮などで韓国天然ガス産業全体が麻痺する」と警告した。

与党、反対を避けるため施行令改正『トリック』

このような民営化の弊害が予想されるため、2003年と2008年に推進された政府 のガス民営化政策はいつも座礁した。それで政府は今年7月、施行令だけを改正 する方法でガス民営化を進めており、国会と労働界は『トリック』だと反発している。

パク・ワンジュ民主統合党議員は10月19日の会見で「すべての国民が憂慮する ガス民営化を施行令改正だけで政府が強行するのは国会の立法権に対する甚大 な挑戦」と批判した。

公共運輸労組連盟も「国政監査で、ガス民営化は行政府次元で独断処理する事案 ではない重大懸案だと確認したが、知識経済部は強行する意向を曲げていない」 と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-10-20 04:05:45 / Last modified on 2012-10-20 04:05:46 Copyright: Default