韓国:公州市上水道私有化反対委員会発足 | |||||||
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公州市上水道私有化反対委員会発足公州市、先月非公開で上水道用役報告会
メディア忠清/ 2009年01月17日16時48分
忠南道公州市で『公州市上水道私有化(委託)反対委員会』が発足した。彼らは 公州市庁の前で1月15日午前9時30分に闘争宣布記者会見を開き、政府の水私有 化政策を全面的に批判した。 公州市上水道私有化(委託)反対委員会はこれまで公州市で水私有化反対活動を 着実に続けてきた公州民主団体協議会(聖公会分けあいの家、公州市公務員労働 組合、公州大学校労働組合、ダンプ連帯、KT公州支店労働組合、ウグムティ記 念事業会、ミョンジュウォン労働組合、公州医療院労働組合、金剛風物グルー プ、全教組公州支会、公州教育大学校総学生会、公州青い学校、民主労働党公 州市委員会、市民交通労働組合など)、公州農民会、貨物連帯ヨンギ公州分会、 忠南障害者両親会公州支会、公州青年会、建設機械公州支会などの団体と専業 主婦のパク某、イム某などの個人で形成されている。 彼らは「公州市長は、政府の上水道私有化、民営化政策に同調せず地方自治権 を行使して公州市民に安く安定した水道水を供給するべきで、上水道関連施設 を公州市自らが投資、運営し、自治権を確保して水の公共性を保証しろ」と 主張した。 全国公務員労組忠南地域本部所属公州支部のイ・ジュソン支部長はさらに「わ が市の上水道料金は、2008年に13%も上がり、今後公州市は委託管理施行前に 徐々に受託機関との協議で、委託後の市民の反対の世論を意識して、上水道料 金を上げるだろう。公州市長は現在推進している上水道委託関連事業を即刻中 断して市民に公開謝罪しろ」ときっぱりと話した。 李明博政権の水私有化政策を全面批判する声も絶えなかった。現在、政府の水 道法改正案は国会で議論されており、水道法改正案が通過すれば禁止されてい る水道水の営利行為を一部で認めることになる。水道水の瓶入り販売の許容も、 同じように民間資本の営利行為を認めるもので、政府はこれを水道水への 国民の認識を向上させるという目的で推進している。 公州市上水道私有化(委託)反対委員会は「政府は水民営化をしないと何度も話 しているが、相変らず環境部内の水民営化法案を陣頭指揮している水産業支援 課を維持し、2009年度予算には水産業プロジェクトマネジャー育成予算などの 名目で、各種の水民営化予算を策定している」とし、これを考えれば政府は上 水道民営化推進の意向を捨てていないと判断されると分析した。 続いて地方自治体と韓国水資源公社、そして政府の民間委託政策により、地方 自治体から受託した民間会社は、水道水を瓶に入れて直間接的に販売できるよ うになるとし、「国民を欺瞞する行為を中断し、企業の利益追求だけを保障し て、国民は水の価格が上がろうが下がろうが、責任を回避する政権に対して 闘争する」と意思を確かめ合った。 政府は2008年6月上旬に上水道の持分全体を売却できるように『水産業支援法案』 を立法予告しようとしたが、国民の激しい反対の世論で、これを撤回した。 上水道民間委託の場合、水資源公社と地方自治体が民間委託をするという基本 協約を締結した後、専門機関に委託して妥当性調査と発表、住民公聴会と市議 会の審議、議決を経て、実施協約を締結することで民間委託締結が完了する。 公州市の場合、2005年9月20日に水資源公社と公州市が「公州市上水道運営効率 化事業のための基本協約書」を締結し、2008年3月20日、妥当性検討のために委 託調査を発注した。しかし5月、公務員労組と農民会、市民社会団体の反対で現 在、調査が中止され、また公州市は昨年12月16日に『上水道用役報告会』を市 民と対話無く非公開で進め、市民の怒りが高まっている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2009-01-24 21:26:21 / Last modified on 2009-01-24 21:26:23 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |