「金になるものは売り、金にならないものはなくす公共機関先進化」

公共労組、『公共部門先進化』中断要求...政府、契約経営制を導入して『効率化』圧迫

李明博政権が昨日(8月26日)に発表した『公共機関先進化2次推進計画』に対し て全国公共サービス労働組合(公共労組)は、「公共性を破壊する構造調整計画 を経営効率化という名分で発表した」とし、中断を要求した。

企画財政部は第一次として41の公共機関に対する民営化を含む構造改編計画を 発表したのに続き、昨日40の公共機関の構造改編計画を含む2次推進計画を発表 した。2次推進計画は、政府の研究開発事業(R&D事業)管理機関とIT振興機関、 環境管理機関など29機関を13に統廃合し、預金保険公社と資産管理公社など7 つの機関の機能調整、労働教育院などの3つの機関を廃止して、韓国空港公社を 民営化する内容が含まれている。

これに対して公共労組は「政府が言う『経営効率化』の実状は、公共性を原則 として国民にサービスを提供すべき公共機関を、まるで収益を目標とする民間 企業のように『経営』の原理で運営し、構造調整するということ」とし、「金 を稼げる機関は金になるから売り、金にならない公共サービスは廃止するとい うこと」と指摘した。

また政府が3次推進計画以後、「ソフトウェア的改革方案発表」に言及したこと に対して公共労組は、「所有は国家が維持しても、完全に民間企業のように運 営するという政策」と批判し、「政府は今からでも公共部門構造調整、私有化、 市場化政策に対する国民と労働者の反対に耳を傾けて、先進化方案を中断しろ」 と要求した。

一方、政府は公共機関に対する『経営効率化』の旗じるしをさらに強くかかげ ている状況だ。企画財政部が今年から公共機関機関の長を対象に『契約経営制』 を導入すると言っている。契約経営制は、政府傘下の108の公共機関に適用され、 毎年機関の長が経営計画書を作成し、履行の水準に対する評価で低い等級の機 関長は成果給を差別支給したり解任措置も可能にした。

これに対して政府は機関長の経営責任を強化し経営の効率化を体系的に推進す ることを目的だと明らかにしている。だが評価項目には不法争議行為への合法 的対処など、労使関係への対処も含まれ、労働界の反発が予想される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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