韓国:KTX民営化、大企業がよだれを流す | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
KTX民営化、大企業がよだれを流す民間に30年独占運営権? 鉄道の公共性毀損の憂慮
キム・ジユン修習記者 2012.01.04 14:30
政府が鉄道公社事業のうち唯一黒字をあげるKTXの事業権の一部を民間企業に渡 す方案を推進していることが分かったが、大企業はKTX分割民営化に相当な関心 を持っているといわれ、関心が集まっている。 全国鉄道労働組合のキム・ヨンナム企画局長は〈チャムセサン〉との通話で 「高速鉄道の民間事業権について、1年前から緻密に準備をしてきたある企業が 各種の政府機関に相当なロビーをしてきたし、4〜5社の大企業が高速鉄道の事 業権に大きな関心を持っていると理解している」と述べた。また「空港鉄道の 民営化と(民間資本が運営する)地下鉄9号線も、海外の株主がかなり多いので、 現在、高速鉄道事業に関心を持つ大企業の現金流動性のために、外国系資本が 流入する可能性」もあると示唆した。 2015年末、水西-平沢区間の首都圏高速鉄道が開通し、今後、水西-釜山、水西- 木浦区間が開通を予定している中、政府がこの区間を民間事業者に30年間の 独占運営権を与えるというのが鉄道公社民営化論争の出発点だ。 英国では鉄道民営化以後、多くの民間企業の不十分な安全点検と施設不備など で、1999年にはロンドンで約30人が死ぬ衝突事故が起きた。民間外注業者によ る線路の亀裂放置などで結局、英国政府は2002年ネットワーク・レール (Network Rail)という公共機関を設立し、『鉄道再公共化』を決めたが、韓国 政府は『公企業の鉄道公社の独占と営業赤字』を理由に漸進的な民営化を進め ているのだ。 ▲チャムセサン資料写真 政府が高速鉄道事業権を民間企業に渡す方案を進めていることについて、キム・ ヨンナム企画局長はSBSラジオの[キム・ソウォンのSBS展望台]に出演、仁川 空港鉄道の事例を挙げ「2009年に民営化を進めた人々は、空港鉄道は民間が運 営するから非効率的だった、だから公共機関の鉄道公社が買収して本来は30年間 民間に政府予算を14兆ウォンを払うことにしていたが、鉄道公社には7兆ウォン しか払わず、効率化させた」とし「むしろ公共機関の鉄道公社が効率的だと いうのは事実だと確認された」と伝えた。よく言われる『公企業の放漫な独占 経営』と民営化は、無関係だということが仁川空港鉄道の事例で確認されたのだ。 加えて、キム・ヨンナム企画局長は、「(民営化の根拠とされる)営業赤字のよ うなものが多いのは、実は誤った政府政策により発生する費用が相当大きいと いうこと、代表的には空港鉄道なども数兆ウォンをかけ、私たちが抱え込んだ」 とし「仁川空港鉄道の事例のように、営業赤字とは各種の誤った政策を鉄道公 社がそっくり抱えることで発生するが、国土部は責任を鉄道公社に押し付けて いるのではないか」と反問した。 またキム・ヨンナム企画局長は、鉄道産業を公企業と民間企業が重複運営する と、今後完全民営化する時には運営業者が三社、四社など複数に増えて、鉄道 の主要装備間のインターフェースが合わず、安全事故の危険があり、政府が主 張する『民営化時鉄道運賃20%値下げ』については「民間が入ると初期の運営シ ステム構築だけで2兆ウォンがかかり、維持補修装備と人件費関連数百億ウォン がかかる」が、民間企業としてはこうした費用を返還するために20%の料金値 下げは事実上不可能だと伝えた。続いて「もし政府が特典を民間に与えず、同 じ条件を鉄道公社に適用し、同じ恩恵を与えれば、鉄道公社も運賃の20%値下げ は可能」だと話した。 続いてキム・ヨンナム企画局長は、KTXが鉄道公社事業のうち唯一黒字の事業だ が、経営に助けになる収入源が民間企業に行けば「収益の相当部分が民間事業 者のポケットに入るので、公益性が大きく毀損される憂慮」があり、KTXによる 収益で鉄道全体の公共性を支えてきた計算なのに、その収益が民間業者に流れ ると、現在は原価の50%で利用できるセマウル号とムグンファ号、金にならない 山間僻地の路線や貨物路線が廃止される可能性が高いと伝えた。また鉄道事業 の漸進的な民営化により赤字路線が増えると、結局は足りない財源は税金で充 当されることになり、これはつまり「金になる路線の利益は財閥が持っていき、 金にならない路線は事実上政府が抱え込み、税金で埋めるという、最悪のケース が発生しかねない」と吐露した。 鉄道をはじめ、鉄道関連の施設は数十条ウォンの税金で作り、公益性を担保に した『公共財』だけに、『運賃料金値下げとサービス拡充』という名分の下に 大きな費用の支払いなく民間企業に公共財を使わせるのは、一方的であり大き な特典であり、「(高速鉄道のように)金になる路線だけ持っていくことは、む しろ民間企業の運営のほうが非効率だという証明」とキム・ヨンナム企画局長 は伝えた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-01-05 00:14:24 / Last modified on 2012-01-05 00:19:49 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |