グローバルリーダーを夢見る政府、移住労働者の政策なく

「法務部、奴隷暮しの移住労働者を見下し出ていけと言う」

「労働部は事業主のために、入管は移住労働者を奴隷のままにするために存在 する」。法務部から強制退去命令を受けたミシェル・カヌイラ移住労組委員長 が、光化門政府総合庁舎前の集会でこう主張した。

3月24日、外国人移住労働運動協議会(外労協)と移住共同行動は、「移住労組の ミシェル委員長の滞留許可取り消し糾弾」集会を開いた。11時30分、光化門の 政府総合庁舎裏門に集まった参加者は、△ミシェル委員長の弾圧中断、△移住 労組の弾圧中断と移住労組認定、△ミシェル委員長の滞留保障、△移住労働者 の労働権保障を要求して、集会を開いた。

ミシェル委員長は「5年間工場で働いた。工場で働き、人種差別と労働法に違反 する事を数回目撃した」とし「多くの人種差別と労働法違反があっても、法務 部と入管は何も助けてくれなかった。彼らはわれわれ移住労働者が奴隷暮らし をすることを望んでいる」とし、移住労働者の現実を無視する政府を糾弾した。 また、「労働部は会社と企業、事業主のために存在し、入管は移住労働者に 安全ではなく奴隷のままにするために存在する」と付け加えた。

委員長は最後に「われわれ移住労働者は、韓国で認められるために私たちの声 を上げることが重要だ。移住労組を認めろ」とし、移住労組への弾圧をやめ、 移住労働者の人権を保障するよう要求した。

イ・ジェウン民主労総ソウル本部長は「グローバルリーダーを夢見て公正社会 を語る政府が、移住労働者とその家族を弾圧している」とし、政府の政策は移住 労働者の現実を反映していないと批判した。また「労働法には肌の色、言語、 顔付き(風貌)が違っても保護されるとなっている。だが、移住労働者は未払いと 労災の危険から抜け出せず、奴隷のように労働を強要される」とし、移住労働者 が労働法による保護を受けられないでいることを強調した。

集会の参席者は「移住労組委員長が変わるたびに、委員長が未登録移住労働者 だという理由で強制退去させられた。今度はミシェル委員長が登録移住労働者 なので、あらゆる口実で出国させようとしている」とし、移住労組が狙い打ち 捜査の対象になっていると主張した。

外労協と移住共同行動は主要計画として、△法務部の滞留許可延長不許可の 取消訴訟、△国連、ILOへの提訴、△法務部長官、ソウル出入国管理所長抗議 面談などを準備している。

また、外労協と移住共同行動は抗議書簡で、「3月2日のソウル行政法院判決の 趣旨に逆らう行為」とし「2つの件は別だと主張するが、常識的に理解できない 処置だ」と強く抗議した。

またアムネスティインターナショナル韓国支部は、法務部長官に公開書簡を送 り「ソウル出入国管理所は当然ミシェル委員長の滞留許可延長申請を認めるべ きだ」と要求した。アムネスティ韓国支部のパク・チノク活動家は「国際人権 会議に参加して、移住労働者の問題が米国、ヨーロッパ、アフリカなどの国際 社会で現れる人権侵害が韓国の状況と同じだと把握できた」とし、移住労働者 の問題は国際的な人権の問題であることを喚起した。また「グローバルリーダー だという政府が、移住労働者には非常識な態度を取り続けるのを見て、海外の 活動家も舌を巻いた」として国際活動家らの反応を伝えた。

一方、3月2日にソウル行政法院12部はミシェル委員長と移住労組が行政法院を 相手に出した『勤務先変更許可取消処分、滞留期間延長許可取消処分、出国命令 処分』の執行を停止しろという仮処分申請を認めた。だが3月17日、法務部ソウル 出入国管理所は17日にミシェル委員長の滞留許可延長申請を拒否し、3月31日まで に出国するよう通知した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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