大邱西部労働庁、農畜産業分野の外国人労働者雇用事業場を指導点検

農畜産業外国人労働者を対象とする勤務実態調査を行う予定

雇用労働部大邱西部雇用労働支庁が11月6日から12月19日までの7週間、 外国人労働者雇用事業場の指導点検を実施する。

今回の事業場点検は最近、最低賃金に満たない支払い、暴行、セクハラなどの 人権侵害事例が指摘された農畜産業分野を集中的に点検する計画だ。

西部雇用労働支庁は、農畜産業分野点検対象事業場の割合を前年の2倍ほどに上げ、 強力な点検を実施すると明らかにした。

特に、実際に支払われた賃金の内訳確認を行い、 法定最低賃金違反、無許可の場所での勤務などの労働関係法違反が摘発されれば、 法によって厳正に措置する計画だ。 また、勤労基準法適用除外条項についても行政指導を通じ、 長時間勤労禁止と十分な休日、休憩保障など、 事業主に勤務環境改善を誘導すると明らかにした。

また農畜産業外国人労働者を対象とする勤務実態調査も進める予定だ。 農畜産業分野の勤務実態についての政府次元の調査は今回が初めてだ。 調査内容は、 △1日の勤務時間、△休日、△賃金から宿舎費用控除の有無と控除額、 △賃金不払いの経験、△暴行・セクハラなど勤務環境および人権侵害に対する全般的な内容を調査する。

カンボジア語やネパール語などの母国語に翻訳された質問用紙に外国人労働者が直接記入することで、 他人の介入を最小化し、調査の客観性を確保する計画だ。

大邱西部雇用労働支庁は 「外国人労働者が働いただけ正当な待遇を受け、 良い環境で働けるようにきちんと点検する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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