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韓国:憲法裁判所、インターネット実名制に全員一致で『違憲判決』 | ||||||
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憲法裁判所、インターネット実名制に全員一致で『違憲判決』「インターネット実名制に公益性ない」...インターネット選挙実名制は?
ソン・ジフン記者 2012.08.23 15:54
表現の自由を抑圧してきたインターネット実名制が廃止される運命になった。 また、選挙の時のインターネット実名確認制度も廃棄せざるを得ないことに なりそうだ。 〈メディアオヌル〉などが『情報通信網利用促進および情報保護などに関する 法律(情報通信網法)』が規定する制約的本人確認制(インターネット実名制)は、 憲法が認める表現の自由を侵害するとし、2010年に共同で提起した憲法訴訟に 対し、憲法裁判所は8月23日午後、裁判官全員一致で違憲判決を下した。 憲法裁判所は判決文で「表現の自由を事前に制限するなら公益の効果が明確で なければならない」とし「(インターネット実名制の)施行以後、不法掲示物が 有意に減らず、むしろ利用者が海外サイトに逃避した点、国内外の事業者間の 逆差別という問題が発生したという点などを考慮すれば、公益を達成している と見ることができない」としインターネット実名制が表現の自由を制限する程 の公益的効果をあげられないと指摘した。 ![]() 憲法裁判所は続いて「自由な意思の表明を萎縮させ、住民登録番号がない外国人 のインターネット掲示板の利用を難しくする点、掲示板情報の外部流出の可能性 が増加した点を考慮すれば、不利益のほうが公益より小さいということはできず、 法益の均衡性も認められない」と今回の判決の理由を説明した。 情報通信網法 第44条5は「一日平均利用者数が10万人以上のインターネット・ サイトは必ず実名認証をしなければならない」としている。これにより、主要 ポータルと報道機関サイトなど140余りがインターネット実名制を実施している。 インターネット実名制など、政府が直接オンラインの表現の自由を侵害してい るという議論はこれまで絶えずあった。最近にも『2MB18nomA』(訳注:発音が 「李明博クソッタレ」といったような意味になる)というツイッター・アカウント が削除された。ソ・ギホ統合進歩党議員は判事時代『カカセキ・チャンポン』 (訳注:ナガサキチャンポンと発音が似ている。閣下野郎チャンポン、という ような意味)という写真を自分のFaceBookに上げて任用から脱落したという 論議がおきたりもした。 また、オークション、SKコミュニケーションズ、KTなどから数千万人にのぼる 個人情報が流出する大規模なハッキング事件が頻発し、インターネット実名制 がむしろ個人情報流出をあおるという指摘を絶えず受けてきた。 〈メディアオヌル〉のイ・ワンギ編集局長は、今回の憲法裁判所の判決に対し て「時代に遅れた古い制度に違憲判決をするしかなかった」とし「インター ネット実名制だけでなく、住民登録制度などの古い制度にも変化がおきる ことになるだろう」と話した。 〈進歩ネットワークセンター〉も論評して、憲法裁判所の違憲判決を歓迎する という意向を明らかにした。〈進歩ネットワークセンター〉は「インターネット を統制しようとする政府の過度な欲が結局、今日のこうした違憲決定に至る までに、とても長い時間が必要だった」とし「政府と国会は、ゲーム実名制など 情報通信網法以外の法律に散在するインターネット実名制も、今日の違憲の趣旨 を尊重し、廃止する法改正に即刻着手しろ」と要求した。 一方、インターネット実名制違憲判決により、選挙のたびに報道機関を対象と するインターネット選挙実名制も廃棄される可能性が高まった。 2010年2月、憲法裁判所は選挙の時にインターネット実名制に対し5対3で合憲と 決定した。しかし選挙管理の主体である中央選挙管理委員会がインターネット 選挙実名制の廃棄を主張しており、報道機関も実名制への反発が広がったことで 政界内でも選挙実名制廃止の動きが起きていた。 2010年5月に訪韓したフランク・ラ・ルエ国連意思表現の自由特別報告官は、 インターネット実名制は事前検閲だと断言した。特に公職選挙法により、選挙 運動期間中に実施されるインターネット報道機関の実名制は、政治的意思表現の 自由を侵害しかねないと憂慮した。 進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家は「憲法裁判所の今回の 違憲決定で、選挙時のインターネット実名制も廃棄される可能性が高まった」 と見通した。「インターネット実名制自体が廃棄され、選挙時期実名制を維持 する法理的な名分がなくなった」という。 インターネット選挙実名制により、選挙管理委員会は大統領選挙をはじめ選挙 のたびに報道機関インターネットのサイトに実名制を要求してきたし、実名制 を施行しない報道機関は最大1000万ウォンの過怠金処分を受ける。チャムセサ ンも2010年の地方自治体選挙で実名制実施を拒否し、500万ウォンの過怠金処分 を受けた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-08-24 07:40:27 / Last modified on 2012-08-24 07:40:50 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |