KBS、MB年俸7千演説の訂正報道を拒否

「大統領演説の訂正報道は前例がない」...金属労組訂正報道-損害賠償要求

KBSは、大統領の『ユソン企業労働者年俸7千万ウォン不法ストライキ』週例演説 に関する全国金属労働組合の訂正報道と反論報道の要請を拒否した。

KBS広報室の関係者は「大統領週例演説に関して、訂正報道や反論報道した前例 がなく、大統領演説は訂正報道するような性格ではない」と話した。

メディア忠清が『性格ではない』という意味を尋ねると、この関係者は「文字 通り、性格ではないということだ」とし、再度『KBSの立場』と説明した。

そのために金属労組は6月23日、言論仲裁委員会にKBSの訂正報道と損賠賠償 (1億7百万ウォン)を要求して提訴、帰趨が注目される。また、損害賠償を 要求したため法的対応も検討していると金属労組は明らかにした。

金属労組は「KBSは、ユソン企業の合法ストライキについて、根拠もなく7千万 ウォンを越える労働者の不法ストライキ報道により、国民世論を操作した」 とし「KBSは録音放送なのに、編集権を行使せずに事実ではない内容をそのまま 放送した」と批判した。

また「今回の演説で、大統領の法と労使関係の認識が深刻に資本に偏重してい ることを再確認した」と指摘し、金融監督院に提出された2011年1分期の報告書 を根拠にユソン企業労働者の平均賃金は4529万2千ウォンと強調した。

金属労組とユソン企業支会は6月9日、KBSのキム・インギュ社長に『虚偽の事実 を流布した大統領の週例演説放送についての訂正報道と反論報道』を要請する 文書を送ったがKBSは答えなかった。金属労組のアン・ジョンファン企画局長は、 「少なくともKBSの回答もないため、労組は言論仲裁委員会に提訴するしかない」 とKBSに対する不満を表わした。

また言論労組KBS本部も、会社との会議(10次臨時公正放送委員会、以下攻防委)で 労組の訂正・反論報道は受け入れるべきだと主張すると同時に『最初から政権 広報と不公正性議論』がある大統領の週例演説自体を廃止しろという意見を出した。

当時、言論労組KBS本部は『労働者侮蔑大統領週例演説』に関して『使用者側が 後続措置を約束』したと公放委の議論の結果を伝えたが、KBS側はメディア忠清 とのインタビューで「(措置を取るという約束は)なかった」と明らかにした。

これに関して言論労組のKBS本部関係者は、「会社が適切な措置を取ると約束し た後、履行しない」とし「他の案件の議論で公放委が中断したが、会社は 『約束はしたが公放委が中断して終わっていないので履行できない』という 妙な論理を展開した」と伝えた。

金属労組は言論仲裁委員会に提訴するにあたり「今回の事件に関するKBSの報道 行為は公営放送としての責任を果たさないだけでなく、労使関係の認識に深刻 な問題があり、これまで労働者の権益に努力してきた金属労組の国民からの信頼 に害を与えた」とし「したがってKBSの報道は労組の名誉を失墜させ、労組の 団結力に悪影響を与え、団体交渉と団体行動権に制約を加えた」と指摘した。

ユソン企業支会の関係者は「大統領が事実を糊塗すれば国民への影響は多大で、 事実ではないことを大統領が言っても、真実にはならない」とし「国民の意見 をまとめて国政運営をするのが大統領の任務であり、大統領自身が事実関係を 正さなければならない」と伝えた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。