言論労組、6月末に公正放送死守の全面スト宣言

『総編特典阻止・公正放送死守闘争委員会』を発足

言論労働者がこれまで事業場単位で進めてきた公正放送死守闘争を一つにまと め、総力闘争を展開すると明らかにした。

全国言論労働組合(言論労組)は4月19日、光化門の放送通信委員会の前で『総編 特典阻止および公正放送死守闘争委員会(公闘委)』の発足を伝える記者会見を 開き、総編特典阻止と公正放送死守のために6月末に全面ストライキを含む総力 闘争を決意した。

この日、発足を宣布した公闘委は、「われわれ一人一人の小さな力を集めて大 きな隊伍を組織して、不正な勢力、反民主的権力の言論掌握の試みに公正言論 で強固に対抗すべき時になった」とし「今回の発足記者会見で闘争を宣布して、 対国民世論の拡散と組織の強化を実現し、6月までに総力闘争を展開する」と明 らかにした。

言論労組のイ・ガンテク委員長は、「MBCはPD手帳弾圧、特定MC交替などで公正 放送を抹殺する態度を示し、SBSは構造調整で労働者を圧迫しており、放送通信 委員会は総編の特典を集めるために国政を壟断して、放送通信審議委には公安 検事を前進配置するなどで、放送界から正義が消えた」とし「われわれは今、 あちこちで言論労働者と公正放送に加えられる弾圧を、たった一つも座視する ことなく全面ストライキによる団結で防ぐ」と話した。

彼らは今後、公闘委が行動を通じて解決する課題として、△民主主義を否定す る朝鮮・中央・東亜放送を定着させるための追加特典の絶対阻止、△5月末まで に放送の公正性を守りメディア生態系を保護するメディア・レップ(広告代理 店)単一案用意、△地域世論を抹殺する地域MBCの統廃合拒否、△MBC製作・編成 の自主性守る、△放送通信審議委員に内定したパク・マン、チェ・チャンムク、 キム・テッコン人事撤回要求、△YTN解職記者高裁判決糾弾、△持ち株会社によ る放送局の経営を禁止する法改正運動を選んだ。

今後、公闘委は全国新聞社と放送局の言論労組執行幹部約150人が参加するワー クショップを通じ、この日発表した闘争計画を決意して、実践方案を議論する 計画だ。公闘委はこれらの課題が実現されなければ、6月末に全面ストライキを はじめとする総力闘争を展開すると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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