メディア・レップ合意案、年内立法「2歩前進のための1歩後退」

言論団体で議論加熱...「責任を取る闘争で本気を見せる」

「朝、よく眠れなかった」キム・デファン地域放送協議会議長が言葉を繋いだ。 「地域放送がどれほど泣いて、合意案を受け入れるたのか知っているだろう」

▲12月29日国会国民銀行の前で言論労組などの市民団体がメディア・レップ法年内処理を要求する記者会見を開いた。

年内処理をめぐり、終盤の苦しみを味わったメディア・レップ(広告代理店)法 案が、年内に処理されそうだ。民主統合党は28日の議員総会で、法案年内処理 を党論に決め、ハンナラ党も29日の議員総会で、年内処理の原則を確認した。

しかし総合編成チャンネル(総編)発足決定以後、言論労組と市民団体が協力し て闘ってきたメディア・レップ法案の年内処理をめぐる陣痛が続いている。 昨日の同志が今日は敵になった局面だ。全国言論労働組合(言論労組)と民主言論 市民連合(民言連)は29日、それぞれ異なる場所で記者会見を行い、相反する主張 をした。

▲12月29日、プレスセンター19階記者会見室で民言連がメディア・レップ法案「野合」撤回を要求する記者会見。［出処:民言連］

民言連は記者会見で「民主党は朝鮮・中央・東亜総編、SBSに特典を与える野合 の撤回」と主張した。彼らは総編のレップ委託を2年延期し、最大40%まで株式 を持つ民営レプを可能にし、朝鮮・中央・東亜総編とSBSに特典を与えていると 批判した。民言連は総編が言論界から退出すべきという当為的原則を強調した。

民言連は最近、連続して声明と記者会見で「民主党は生まれから違法な朝鮮・ 中央・東亜放送の生命を延長させる特典法案に同意することにより、市民社会 とネチズンの『朝鮮・中央・東亜放送阻止』努力に冷水を浴びせ、朝鮮・中央・ 東亜放送への特典を除去する名分を傷つけた」と主張した。また自分たちを批 判する言論労組などの団体に「法案処理末に最終判断が『年内処理』をさらに 重視する方向に変わったとし、既存の立場を堅持する他の団体を非難する態度 は正しくない」と主張した。

だが、言論労組は声明書と記者会見で「総編のメディア・レップ適用を2年延期 する合意案が処理されなければ、総編は直接広告営業について無限の白紙委任 状を受けるようになる」とし「『白紙委任状』と『2年延期』のどちらが良いの かは小さな子供でもわかる」と主張した。

また、「SBSメディアホールディングスは50％以上を所有する子会社を作り、 MBCも子会社を作ったり、自らの広告局をおき、広告を取る」とし、すでに総編 はメディア・レップ法案とは無関係に直接営業を始め、総編を認めたハンナラ 党が議会多数を占める現状況で、最善の選択だという立場だ。

言論労組記者会見でメディアキリスト連帯のイム・スニェ局長は「総編2年延期 の合意は胸が痛い選択だ」とし「だがSBSはすでに自社レプ職員も選んで営業を 準備しており、MBCも準備を終えた状態と理解している」とし、年内に立法でき ない場合の状況を憂慮した。言論労組は総編という南京虫を捉えようとして、 言論生態系という家失うことを心配している。

言論労組は言論界の議論を考慮したように、記者会見で年内立法闘争が闘争の 終わりではないと強調した。

28日の国会議事堂前での記者会見で言論労組CBS支部のク・ヨンフェ支部長は 「年内立法をしなければ総編は無許可レプ、1社1レプ、新聞と広告連係販売を するだろう」とし「私たちの主張は総編に免罪符を与えるのではなく、これか ら第2段階の闘争に突入すること」と明らかにした。続いて29日の記者会見で、 言論改革市民連帯のチョ・ジュンサン事務総長は「2歩前進のために1歩後退し た」とし「不十分な部分は私たちが2次、3次、最後まで責任を取る闘争により、 真正性を見せる」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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