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日韓投資協定NO!外務省への抗議・要請行動<第1弾> | ||||||
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●日韓投資協定の「基本合意」に反対する外務省への抗議・要請の集中のお願い98年の金大中大統領訪問でその方向性が確認され、99年より開始された 日韓投資協定交渉がいま重大な局面を迎えており、国民にその内容がまったく 知らされないまま、日韓政府間交渉で年内にも「基本合意」される危険性が出 てきています。 11月5日に持った私たち緊急キャンペーンとの交渉で外務省側は、(1)7月 の第7回交渉で労働問題の扱いを除き、すでにほぼ全面的な合意が図られてい る、(2)10月の日韓首脳会談で「11月中の基本合意」が確認されている―― ことを明らかにしました。 事務方で基本合意され、国内法との整合性についての審査を通れば、<協定 への署名・調印→国会批准>となり、早ければ来年の通常国会にもかかること になります。 これらを受けて、11月14日にソウルで第8回交渉が行なわれたようです が、『日本経済新聞』(11月15日付)の報道によると、内国民待遇の例外 分野、労働問題の扱いについての詰めで合意に至らず、12月上旬に東京で再 度交渉が行なわれるとのことです。いずれにせよ重大な局面にあり、交渉への 監視と抗議が求められていると思います。 これに対して、第1弾として外務省への抗議・要請のメール・FAX等の集 中をお願いするものです。 【宛先】 *以下、要請書のひな型をつくりましたので、利用してください。 2001年11月 日韓投資協定NO!緊急キャンペーン ************************************************○○省○○宛 <私たちは内容も明らかにしないままの日韓投資協定の「基本合意」に強く反対します!> 11月15日付の『日本経済新聞』によれば、11月14日にソウルで開か
れた日韓投資協定の第8回交渉で、内国民待遇の例外分野や労働問題の扱いを
めぐる詰めで合意に至らず、12月上旬に東京で再交渉が行なわれると伝えら
れています。 (1)日韓投資協定交渉の全過程(交渉案のテキストおよび日韓両国政府の 留保案など)を公開し、財界の要求だけではなく、民主的に労働団体、社会・ 市民団体の意見を聴取し、受け入れること。 (2)日韓投資協定が、日韓両国の社会・環境・発展におよぼす影響につい て、市民・社会団体および労働組合の全面的な参加のもとで、独立した包括的 調査と検討作業を速やかに実行すること。 (3)上記の過程が全面的に実現するまでは、多国籍企業の投機を保障し、 環境・労働・人権・生活を抑圧する恐れの強い日韓投資協定交渉はただちに中 止すること。 年月日 Created byStaff. Created on 2001-11-20 02:18:32 / Last modified on 2005-09-05 05:16:45 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |