労働界、拡散一路の「間接雇用」問題の解決に動く

非無世と間接雇用事業場、今年は「間接雇用」共同行動に進むか

公共、民間を問わず間接雇用が広がり、労働界が今年一年、間接雇用問題を解決するために刀を抜いた。 政府の持続的な派遣法、社内下請法改悪の試みを防ぎ、「悪い雇用追放運動」などの汎社会的な運動を進める計画だ。

「非正規職ない世の中作りネットワーク」と10の間接雇用事業場の労働者たちが 3月13日午前11時、民主労総で記者懇談会を開き、今年一年の間接雇用問題を解決するための対応方針を議論した。

この場には 現代自動車非正規職支会、現代製鉄非正規職支会、サムスン電子サービス支会、鉄道労組コレイル観光開発支部、医療連帯ソウル地域支部ソウル大病院非正規職、仁川空港地域支部、全国教職員共済会コールセンター支部、希望連帯労組Tブロード支部など、 代表的な間接雇用事業場の労働者たちが参加した。

公共、民間部門の区別なく広がる間接雇用

2006年のKTX女性乗務員の闘争以後、鉄道公社の非正規職から公社子会社の間接雇用正規職になったコレイル観光開発支部所属の乗務員たちは、 非正規職より悪い労働環境に置かれている。 不法な長時間労働と事実上の賃金低下など、労働条件は低下し続け、毎年100人以上の離職が発生する。

仁川空港公社の間接雇用非正規職労働者たちは、約1年の闘争と交渉により交渉権、スト権を獲得したが、業者が変わり労働三権まで奪われることになった。 下請企業の中間搾取と業者変更時の雇用不安問題、労組弾圧は相変らず現在進行形だ。

記者懇談会に参加したソウル大病院施設管理分会のキム・チョルミン分会長は、今年のはじめに解雇された。 ソウル大病院が施設管理請負業者を選ぶ過程で請負費を凍結し、病院と契約を締結した請負業者は低い請負単価に合わせるために14人の労働者を解雇したからだ。 キム・チョルミン分会長は「請負業者現代C&Rは労組脱退書を作成すれば雇用されると組合員を脅迫し、 私を含む4人は脱退書を提出せず解雇された」と説明した。

間接雇用非正規職に追い出された韓国教職員共済会コールセンター労働者たちの場合、 偽装された自営業者になり、労働者性さえ認められない境遇に置かれている。 最近では労働部が彼らを特殊雇用職に分類する動きを見せており、労組の反発も続いている。

大企業などの民間企業での間接雇用問題も深刻だ。 不法派遣問題で知られる現代自動車非正規職の場合、2004年の労働部の不法派遣判定にもかかわらず、10年間問題が解決していない。 下請労働者の割合が正規職の120%にのぼる現代製鉄の場合、非正規職を中心として労災事故が絶えない。 サムスン電子サービス労働者も元請であるサムスンの業者廃業の試みと労組瓦解などに対抗して闘争を続けている。

非無世と間接雇用事業場、今年「間接雇用」共同行動に動くか

間接雇用の拡散は、非正規職の拡散と賃金および勤労条件の低下を始め、労組弾圧と労働三権の否定などにつながる。 今まで労働界は、継続的に間接雇用の問題を指摘してきたが、朴槿恵政権は派遣法改正案と社内下請法制定、雇用サービス活性化法案などで間接雇用を拡大する方案を準備している。

非無世のキム・ヘジン活動家は 「1998年に26の業種に限って施行された派遣法は、その後、派遣許容対象が32の業種に増えて、朴槿恵政権は55歳以上の高齢者に限り派遣許容業種制限をなくす方案を考慮している」とし 「また朴槿恵政権は2014年初め、経済革新3か年計画により『社内下請勤労者の保護などに関する法律案』を制定する方針」と説明した。

続いて「雇用サービス活性化法案は2011年に労働界の反対で、国会で上程しないと合意したが、 政府は施行令の改正により事実上の職業安定法全部改正案の効果を享受している」と明らかにした。

そのため非無世と間接雇用事業場らは、以後、民主労総を含む労働界との協調により、社内下請法制定を阻止するという計画だ。 彼らは「間接雇用事業場と共に、社内下請法制定と派遣法改悪の問題をさらに広く知らせていく」とし 「また、この法案の制定を防ぐ政治的、社会的な闘争に集中する」と強調した。

また彼らは「正規職0人工場不買運動」など、悪い雇用の追放運動も始める方針だ。 先立って雇用労働部は、300人以上の事業場の労働者雇用現況公示を3月31日までから7月1日までに延期した。 労働界は現在の雇用形態公示制が正規職300人以下の事業場には適用されず、300人以上の事業場でも公示しなくても何の処罰条項もない問題を指摘してきた。

非無世は「社内下請労働者が千人を越えても正規職が290人なら、雇用政策基本法施行令によって雇用形態を公示する必要がなく、正規職300人以上の事業場が公示しなくても何の処罰条項もない」とし 「企業が非正規職の使用を減らして正規職雇用を増やすために、雇用情報公開運動を展開し、300人以下の事業場と市民団体、報道機関などに非正規職使用現況を公開するように要請したい」と明らかにした。

これと共に「正規職0人工場」の現況を調査し、情報を配布してこれらの事業場に対する不買運動も進める予定だ。 「良い雇用」拡散運動や良い雇用のための雇用指標開発などの汎社会的な運動も併行する。

最後に非無世は、現在の間接雇用問題を公論化し、広報するために「間接雇用労働者学校」を準備する計画だ。 上半期の内部ワークショップと企画チームの構成、広報等を通じ、8月中旬頃に2日間の学校を開講する。 非無世は「学校を行う過程で多様な市民社会団体、労組と共同で議論して、間接雇用に対する共同の行動を組織できる契機を作りたい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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