『非正規総合対策』の後続措置、29日に国会を通過

不法派遣時直接雇用義務など...根本的解決策提示の要求高く

『非正規職総合対策』の後続措置として用意された4本の法律改正案が12月29日 に国会を通過した。

政府とハンナラ党は9月9日に発表した『非正規職総合対策』の後続措置として、 『期間制および短時間勤労者保護などに関する法律』、『派遣勤労者保護など に関する法律』、『勤労福祉基本法』、『雇用保険および労働災害補償保険の 保険料徴収などに関する法律』の4つの法律改正案を出していた。

今回の期間制法と派遣法改正案により、差別的な処遇を受けた期間制と短時間 および派遣勤労者が労働委員会に差別是正を申請できる期間は、3か月から6か月 に拡大した。また労働部長官は使用者が非正規職に差別的な処遇をした場合、 その是正を要求でき、使用者がこれに応じなければ労働委員会に通知して、 労働委員会の是正命令制度を通じ、差別が是正できるようにした。

派遣法は、不法派遣と確認されれば使用期間とは無関係に、使用事業主が該当 勤労者を直接雇用する義務を賦課した。この他にも勤労福祉基本法改正により、 社内勤労福祉基金法人が社内下請け勤労者および派遣勤労者のために基金を使 う場合には、基金使用限度を拡大できるようにした。該当法律案は今後、国務 の会議を経て公布され、来年下半期から施行される展望だ。

雇用労働部は「2012年には新しく導入される勤労監督官の差別是正指導権限と 連係し、非正規職活用事業場の点検を強化する」とし「事業場の指導・点検時 に非正規職差別要因を積極的に発掘、指導して、不法派遣摘発すれば、直ちに 直接雇用するように措置する」と明らかにした。

だが、党政の非正規職総合対策と後続措置は、発表の初期から非正規職問題に 対する根本的解決策ではなく、『差別発生後の是正』だけで見せかけの対策 だと批判されてきた。

実際に非正規職総合対策も、△社会安全網および福祉拡充、△差別是正強化、 △勤労条件保護、△正規職履行の機会拡大、△社内下請け勤労者保護、△公共 部門非正規職対策、△共生協力の労使文化拡散を主な内容としており、労働界 が非正規職対策として要求した非正規職の使用理由制限や同一労働、同一賃金 の保障などの内容は相変らず含まれていない。

特に12月23日、ハンナラ党は国会環境労働委員会法案小委員会で非正規職総合 対策の一つである特殊雇用非正規職の労災保険義務加入制度を無にし、議論に なった。そのために民主労総は「ハンナラ党の非正規職総合対策は、それこそ 言論用であり、国民糊塗用」と強く非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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