「今は産別労組時代、政府は現実を直視しろ」

民主労総所属組織のほとんどが産別転換、 「産別労働法」を要求

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年11月20日16時05分

今年の6月の第1次産別労組転換に続き、11月の第2次産別転換のための組合員 賛否投票が、傘下の連盟で次から次へなされているが、民主労総は20日に記者 会見を開き「産別労組時代には産別労働法がぜひとも必要だ」と主張した。

民主労総の集計によれば、2006年6月現在、産別労組組織は32労組、1229支部 (支会)の約50万人に達し、33労組の11万人が産別転換を決定した金属連盟が来 る23日に金属産別労組を、鉄道貨物タクシーバスなどの運輸4組織が決定した 運輸産別労組が12月16日の発足を控えている。今や「産別労組時代」を目前に 置いている。

民主労総は20日産別転換(予定)組織代表者の参加で記者会見を行い『産別時代に合う制度的補完』を政府に要求した。

しかし政府が提出している「労使関係先進化方案(ロードマップ)」に対抗し、 産別労組時代に合わせて民主労総が提示する「民主的労使関係構築のための立 法案」と「産別交渉制度化」の要求は受け入れられておらず、現実と制度の ギャップを見せている。民主労総のチョ・ジュノ委員長は「民主労総所属組織 の80％以上が産別労組に転換すると予想される産別労組時代を迎えたが、制度 上の補完がなく、不完全な産別になりかねない」とし「早急に政府による制度 的な装置の補完が必要だ」と話した。

この日の記者会見に参加した産別転換組織の代表者たちは、記者会見文で 「2007年には民主労総に所属する労組のほとんどは産別労組改編を完了し、産 業別中央交渉を要求することになるだろう」とし、「産別労使関係について何 の対策もなく、制度的な装置も用意していない政府の無対策は、産別交渉の過 程で発生する葛藤と混乱で大きな社会的費用を払うだろう」と警告した。

合わせて「政府が提出した労使関係ロードマップもまた新自由主義的労使関係 法案であり、労使の紛争をあおりたてだけだ。『労働法改悪案』を廃棄して労 使関係を民主化するわれわれの方案を即刻受け入れ、産別交渉の制度化を急げ」 と要求した。

民主労総が来年度に産別労組で提起するものと予想される産業別中央交渉の領 域は、大きく民間事務サービス部門、公共運輸サービス部門、製造産業部門、 教育部門、公務員部門の5大領域で、△使用者団体構成、△交渉窓口単一化、 △産別統一団体協約締結、△産別協約の非組合員拡大適用、△非正規職拡散中 断および正規職化、△産業別最低賃金、△構造調整中断および産業空洞化対策 などを具体的な議題として提示する展望だ。

産別転換(予定)組織代表者発言要約

「化学繊維連盟は、10月末の代議員大会で産別転換を決めた。来年上半期に産 別完成投票を実施する」(ペ・ガンウク化学繊維連盟委員長)
「僅差で否決された運送荷役労組の産別転換投票に関し、直ちに代議員大会再 招集を準備している。貨物連帯は圧倒的に産別転換を可決した」(キム・ジョ ンイン貨物統準委(準)議長)
「鉄道労組は64.4%の賛成で運輸産別転換を可決した。労組は運輸産別準備委 に転換して予定通り12月16日に運輸産別を発足させる」(キム・ヨンフン鉄道 労組委員長)
「すでに2001年に産別労組が発足している。90%が圧倒的に運輸産別を決意し ただけに下半期の残された期間に企業別事業場の可決を目標として頑張って準 備する」(グ・スヨン民主タクシー連盟委員長)
「14日と15日の2日間の投票で、90%の圧倒的支持で産別に賛同した。今回の産 別を機に飛躍的組織化を成し遂げ、運輸産別に大きな役割を果たす」(パク・ ソフン民主バス労組首席副委員長)
「12月15日までに産別転換投票を終え、16日に運輸産別労組に賛同するために まい進する」(イ・キジュン アシアナ航空労組首席副委員長)
「11万人が産別転換投票を進行、金属労組4万人と共に23日に名実共に金属産 別に転換する。金属産業全体の要求をかかげて活動するだろう」(イ・シウク 金属産業連盟副委員長)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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