韓国:残されたのは公権力だけ | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
[論評]残されたのは公権力だけ新自由主義政治の反動性が呼んだ必然 チャムセサン/ 2006年11月28日14時28分 ハンナラ党は、盧武鉉大統領が提案した与野党と政府の政治交渉会議を拒否し、 ヨルリンウリ党のキム・グンテ議長は大統領府が招請した晩餐の提案を断った。 盧武鉉大統領は結局、28日の国務会議の場で党籍放棄を示唆した。自ら「大統 領の権限行使が非常に困難な状況だ」と語った。27日、憲法裁判所長任命同意 案の撤回をめぐり「屈服しないわけにはいかない状況」と言及し、「任期を全 うできない初の大統領になりたくない」という希望も付け加えた。 11月22日、ある世論調査機関はハンナラ党44.3%、ヨルリンウリ党8.8%、民主 党8.5%、民主労働党8.4%という支持率を発表した。ヨルリンウリ党は2004年の 総選挙の時の支持率と比較すると、支持者十人中八人が背を向けたことになる。 10%台を越えない盧武鉉大統領に対する支持率も同じだ。いつのまにか盧武鉉 は形ばかりの大統領の境遇に転落し、ヨルリンウリ党もこれ以上再起と反転の 機会はないかのように見える。いつの間にか新自由主義改革勢力一般の没落に 帰結している。 盧武鉉大統領と与党の政治的危機をめぐり、北核局面での外交の不在、不動産、 出総制などの経済懸案対応での混乱、李ジェジョン統一部長官内政、チョン・ ヨンジュKBS社長任命などのコード人事強行、チョン・ヒョスク憲法裁判所長 内政撤回と与野党政府政治交渉会議提案による党・官邸間の摩擦などを原因と して診断する主張が横行しているが、これは政治危機診断の現象的な側面に過 ぎない。 5年大統領単任制では執権後半期のレイムダック化は一般的な現象だ。しかし、 1年を残した時点で盧武鉉大統領と与党が味わっている政治的危機を一般的な レイムダック現象と断定すべきではない。支持者八人の離脱を経済指標やコー ド政治のような問題のせいにすることも、一面的な評価でしかない。何よりも 盧武鉉大統領とヨルリンウリ党の政治的危機は新自由主義改革勢力一般の政治 的破産を意味する。これはある日突然起きたことではなく、新自由主義政治に 内在する反動性の拡大と政治危機の連続性、持続性の深化に起因する。 盧武鉉政権は、執権と共に効率と競争の市場主義、すなわち新自由主義による 開放政策を全面化した。執権序盤から新自由主義政策に反対する急進的で普遍 的な声は排除した。2003年教育、医療分野など、WTO閣僚会議で見せた攻勢的 な開放の姿勢は、2006年の韓米FTA交渉に駆け上がった。2003年に米国を訪問 した時の刑務所発言で読まれた韓米同盟のコードは、2006年戦略的柔軟性合意 と駐韓米軍移転拡張、天文学的国防予算策定など、政治、軍事同盟の強化につ ながった。2003年の鉄道ゼネストの時には公権力を投入し、それに続く先進労 使関係ロードマップは緻密な労働運動上層管理と現場弾圧により2006年現在、 完成を目前にしている。とにかく3年ほどで制度化すると意気込んでいた。 新自由主義政治に内在する反動性とは、奥深い何かではない。自由貿易協定、 韓米同盟、労使関係ロードマップのように、資本の価値が圧縮されて実行され ることを意味する。盧武鉉大統領と与党は執行者を自任し、新自由主義改革勢 力は資本の価値と人民の生存と生、共同体性の価値が対立する要素、局面ごと に回避と投降をするような政治を再燃させた。初の改革勢力一般の政治的な没 落を予告したのは、やはり決定論的な認識ではなかった。それは、階級闘争と 社会発展の必然を指摘したものであり、それは今確認されている。 新自由主義政治の反動性は、これまで隠蔽と露出を繰り返して各個撃破を通じ 徐々に、小雨に服が濡れるように入り込んだ。ところが執権4年が経過してか らは、韓米FTAを契機として露骨で総体的な様相を帯びてきた。今回の民衆総 決起が、毎年行ってきた民衆大会とは異なる意味を持つ理由がここにある。民 衆総決起は生存と生活の質と共同体性の最後を守る社会構成員の抵抗が圧縮さ れる場だ。29日、12月6日の総決起がどの程度の威力を発揮するかは別の問題 だ。抵抗とは、規模や強度も重要だが、真実はいつも「流れ」の中にある。 今、盧武鉉政権に残されているのは公権力だけ、関係長官会議を始めとする階 級闘争管理システムを稼動して民衆総決起の内部と外部を管理することに汲々 としているようだ。資本とメディアが一方的に吐き出す暴力論議は、珍妙で見 せ掛けだけだ。市道庁と警察がデモ隊を相手に出す損害賠償請求という茶番劇、 この渦中で保守に抵抗して進歩と改革勢力が力を合わせようという呼び掛けは いかに没階級的か。民衆総決起の中で秩序を訴える主導者の努力は、いかにみ じめな姿だろうか。 最後の1年が気掛かりだ。盧武鉉大統領が任期を終えられるかどうかは全く重 要ではない。任期とは無関係に、新自由主義政治のレイムダック化は大統領と 与党ともに急速に作動するだろう。蛇足ながら、盧武鉉大統領に背を向けた八 人のうち一人の心でも取り戻そうとする姑息な手段だとすれば、そのような意 志があるのならば方法はなくはない。今していることを中断すると宣言するの だ。韓米FTA中断、韓米同盟向上、労使関係ロードマップ廃棄宣言。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-11-29 07:42:51 / Last modified on 2006-11-29 07:42:51 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |