検察のネチズン20数人に出国禁止発表に「失笑」

民弁共同弁護団構成積極的に対応

MBCの「PD手帳」専門担当捜査チームを設置し、政治検察論議がおきているが、 今回はインターネットに書き込んだネチズンを犯罪者扱いし、出国禁止措置を するという滑稽でおかしなハプニングが続いている。

ソウル中央地検「インターネット信頼阻害法律違反者専門担当捜査チーム」は 今日(7月8日)、朝鮮・中央・東亜の広告主企業製品不買運動をしたネチズン約 20人の出国を禁止し、早ければ今週から召還調査を始めると発表した。

このように、放送通信審議委員会のダウムの掲示物58本の削除命令に続き、検 察がネチズンを犯罪者扱いしていることで市民社会およびネチズンの反発が強 まっている。

進歩ネットワークセンター、「国民を脅迫する公権力発動」

進歩ネックワークセンターは「ネチズン弾圧を中断しろ」という声明を出して、 李明博大統領のために司法実験を敢行する検察を猛非難した。

進歩ネットワークセンターは「検察は被害者の告発もなく、広告主の処罰の意 志も確認しない状態で、でたらめな捜査を続けている」と指摘し「このような ハプニングを見て、国民は検察がキャンドル集会で危機に陥った李明博政権の 救援軍を買って出て、極めて政治的な動きをしている」と批判した。

また、今回のネチズン出国禁止および捜査の発表は「正当な消費者主権の行使、 言論運動だけでなく、キャンドル集会で出てきた政府の批判もすべて防ごうと するもの」とし、「2002年、憲法裁判所が認めたように、表現の自由を『萎縮』 させるこのような公権力の発動は、国民に対する脅迫であり、憲法で禁止され ている国家検閲」と釘を刺した。

ソン・サンギョ、「出国禁止措置は異例、政治的意図は明らか」

民主化のための弁護士の会(民弁)も「明白な過剰捜査であり、言論弾圧」と規 定し、7月7日の検察によるカフェ運営者とネチズン数十人の召喚捜査発表に続 き、今日の約20人への出国禁止措置発表を批判した。

民弁は、ネチズンが個人的に不買運動対象言論広告主への広告中断要求行為が 刑法上の業務妨害罪や名誉毀損罪の構成要件に該当するのかが不明だと述べた。 民弁は「平凡な市民として消費者の権利を行使したもの」と判断し「召喚方針 にも納得できないが、出国禁止決定には失笑を禁じ得ない」と述べた。

民弁のソン・サンギョ弁護士は「捜査の対象ではない事件を、検察が政治的に ネチズンの活動を圧迫するためにしているという気がする」と話し「出国禁止 措置はあまりにも異例だ。出国禁止は経済犯罪や入管法関連の法律違反者を対 象として、居住・移転の自由を害しない線で乱用してはいけない」と指摘した。

ソン・サンギョ弁護士は「ネチズンは逃走の慮れもないばかりか、事件自体が 成立するのかも疑問だ。もしあるとしても、せいぜい罰金刑程度なのだから、 出国禁止措置はインターネットを統制して表現の自由を制約しようとする政治 的意図が明らかだと思う」と話した。

民弁は捜査されるネチズンのための共同弁護団を構成し、検察の捜査と表現の 自由の侵害に積極的に対応していく方針だ。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=43722原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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