狂牛病対策会議「追加交渉、また国民欺瞞」

対策会議「SRM、月齢制限、検疫主権どれも解決できない」

韓国「BSE」関連トピック

狂牛病国民対策会議は、政府が発表した米国産牛肉追加交渉の結果について、 「30か月未満BSE特定危険物質(SRM)および内臓と骨の輸入問題、30か月以上の 牛肉輸入禁止問題、検疫主権問題、どれも解決できなかったという点で、また 国民を欺瞞した」と批判した。

狂牛病国民対策会議はこの日の午後、ソウル市庁前広場で記者会見を行ってこ のように発表し、「追加交渉では全く問題を解決できないのは明確だった」と し「交渉無効、全面再協議だけが国民の生命と健康を守る唯一の解決策」と主張 した。

「SRMを防げず、月齢制限の実効性もない」

狂牛病対策会議はこの日、まずBSE特定危険物質などの部位制限問題について 「BSE議論の核心は、BSE特定危険物質と、骨と内蔵など国民の健康に危険な物 質の輸入禁止」とし「しかし今回の追加交渉では、これらの問題は全く解決で きなかった」と指摘した。

国民健康のための獣医師連帯のパク・サンピョ政策局長は「BSE特定危険物質 (SRM)に関しては、たった一文字も変えられなかった」とし「米国では学校給食 と団体給食の材料で禁止される粉砕肉などもそのまま輸入されることになった」 と批判した。

また狂牛病対策会議は政府が牛肉月齢制限方式で合意した品質管理制度((QSA、 Quality System Assessment))プログラムにも「実効性がない内容」と批判した。

彼らは「政府は30か月未満の牛肉だけを輸入することにしたことを交渉の成果 だと主張したが、この実効性を担保する輸出証明(EV、Export Verification)) プログラムは初めから要求もしなかった」とし「実効性がなく、民間自主規制 方式の米国内需用品質認証プログラムの品質管理制度(QSA)だけを貰って帰っ てきた」と指摘した。

パク・サンピョ政策局長は、QSAプログラムに対して「米国政府が直接保証する 輸出証明(EV)とは明らかに違う」とし「QSAは米国政府が一年に1、2回、作業場 などを点検して、認証するプログラム」と話した。

つまり米国政府が牛肉年齢などを直接確認し、保証する方式の輸出証明プログ ラムと比べ、輸入牛肉の安全を担保するのが難しいという主張だ。パク・サン ピョ政策局長は「民間自主規制方式で運営されるQSAプログラムでは、まともに 月齢判定もできず、BSE危険物質もちゃんと除けない」と明らかにした。

「重大な問題を発見しても作業場を取り消せない」

現地作業場点検権限などの検疫主権に関する交渉の結果にも、狂牛病国民対策 会議は「輸出用作業場の承認権と取り消し権は相変らず米国政府にあり、作業 場全数検査の権限も確保できなかった」とし「政府が得たという現地作業場の 点検権は、一部サンプル調査の作業場調査権でしかなく、その作業場を調査し て重大な問題を発見しても作業場の取り消しや検疫中断はできない」と指摘した。

政府の発表によれば、米国現地作業場の点検結果、重大な違反が発見されても 韓国政府は該当作業場に即刻輸出作業中断などの措置は取れない。問題が発生 すれば、まず韓米双方は二回の協議を行い是正措置を議論しなければならない。

もし双方がこの議論で4週間以内に合意できなければ、韓国政府は該当作業場か ら輸出される物量に対し、連続5回強化した検疫措置を実施する。ここで2回以 上、食品安全上の問題が発生した場合にのみ、韓国政府は該当作業場の輸出作 業中断を米側に要求できると規定している。

信頼が改善する時まで? 「キャンドルが消えるまで」

この日の記者会見に参加した聖公会大のチョン・テイン兼任教授は、韓米両国 がQSAプログラムを「韓国の消費者信頼が改善するまで」続けることに合意した ことについて「この言葉を政治的に解釈すれば、事実『キャンドルが消えるま で』ということ」とし「キャンドルを持ち続け、ぜひ再協議を実現しなければ ならない」と主張した。

一方、狂牛病国民対策会議は「政府は問題が全く解決できない追加交渉を根拠 に告示を押し切ろうとするのを即刻中断しろ」とし「国民の要求を無視してこ の告示を押し切れば、国民の怒りはこれを容認しない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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