全教組、1日に記者会見「教員労組法改正闘争へ」

「現政権と憲法裁判所が自主性侵害の張本人」

全教組は教員の団結権をきちんと保障しない憲法裁判所の教員労組法第2条の 「合憲」決定が政府の全教組弾圧の延長線上にあることを指摘し、 教員労組法改正、全教組弾圧に反対する闘争を続けると明らかにした。 法外労組無効訴訟の控訴審には国際基準に合った常識的な判決を要求した。

全教組は6月1日午前11時、ソウル市西大門区の全教組本部会議室で記者会見を行い、 「自主性を理由に全教組の自主性を押さえ付けた」とし、 憲法裁判所の判決を糾弾した。

ピョン・ソンホ委員長は冒頭発言で 「26年前に教員労組の結成が弾圧されたが、歴史が合法性を認めたように、 憲法裁判所の決定も歴史の審判を受けるだろう。 労働部の『労組ではない』通知の違法性を判断せず2審裁判所にボールを渡したのは恥ずかしい現実」と強調した。 加えて「憲法裁判所の決定は法理的な攻防を超え、 全教組を法外に追いやろうとする朴槿恵(パク・クネ)政権の労働弾圧」という点に注目した。

▲全教組は1日に記者会見で憲法裁判所の教員労組法第2条「合憲」の決定を批判し、政府に全教組弾圧を中断するよう要求した。［出処:教育希望ユン・グニョク記者］

全教組は記者会見文で 「2011年2月、元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長が『指示・強調事項』で露骨に全教組を不法労組と整理することを指示し、 この前後に全教組が厳しい弾圧を受けたのは偶然の一致ではなく、 李明博政権が企画した『全教組不法化』が朴槿恵政権では『全教組法外労組化』として露骨になった」とし 「わざと内部の敵を作り、政権の安全の犠牲にする小細工は、守旧勢力の伝統的な政治手段であり、 国家情報院の越権行為についての法的対応を積極的に検討し、 労組活動に不法に介入した行為を明らかにして責任を問う」と批判した。

全教組は、憲法裁判所の宣告の問題点も指摘した。 憲法裁判所が全教組法外労組通知関連の憲法訴願と違憲提請を併合して審理するという内容を全教組に通知したのは5月20日。 全教組は二日後の22日、この事件に対する公開弁論を要請したが、答は「宣告期日が28日に決まった」という内容だった。 市民社会団体と政界、市道教育委員長も公開弁論を要求したが、受け入れられなかった。 全教組は「何かに追われるかのような奇襲的な宣告期日決定」と疑惑の目を向けた。

事件を担当したシン・インス弁護士は 「憲法裁判所の教員労組法第2条の『合憲』決定が法外労組無効訴訟の敗訴につながるわけではない」とし、 憲法裁判所が却下すれば労働組合法施行令9条2項関連の施行令を根拠として労働組合の法的地位を剥奪できるのか、 法的根拠があるとしても9人の解雇者が6万組合員の法的権利を剥奪する根拠になり得るのかについてのものだと説明した。

全教組は6月の国会で教員労組法が改正されるように闘争を進める一方、 16市道支部別の糾弾決意大会横断幕掲揚、 憲法裁判所ウェブサイトへの抗議文などを行うと明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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