「朴槿恵批判教師」を先生表彰から除外

一部教育庁が反発「拙劣な行為」、教育部「表彰指針に従った」

▲昨年5月28日、教師80人が青瓦台ホームページに書き込んだ第2次教師宣言。［出処:青瓦台ホームページ］

4月14日、教育部は 「わが部が送った第34回『恩師の日』の有功表彰推薦者のうち2人が2014年5月28日に青瓦台ホームページ第2次教師宣言者と名前が同じだ」とし 「彼らが教師宣言に参加したのかを当事者に直接調べてみることを江原教育庁とソウル教育庁に要請した」と明らかにした。

教育部「教師宣言の当事者と確認されれば表彰しない」

教育部は該当教師たちが教師宣言をした当事者であることが確認されれば、 教育部長官賞などの表彰対象から除外する予定だと説明した。

これに対し、市道教育庁でも 「過度な処置」だという指摘があがっている。

該当市道教育庁のある教育庁の関係者は 「教え子が死んだセウォル号惨事に対し、大統領の責任を問う文を青瓦台に書き込んだという理由で教育部が恩師の日の表彰をしないのは幼稚な処置」とし 「しかも、教育部が該当教師を検察に告発して、これを表彰排除の根拠だとする行為も、 太鼓を叩いて長鼓も叩くような行為」と批判した。

これに対して教育部の関係者は 「公務員表彰指令に従えば、捜査中か各種のマスコミ報道などで社会的な問題になった者は対象者から除外することになっている」とし 「教育部が第2次教師宣言教師を表彰対象から除外する理由も、大統領を批判したためではなく、こうした指針のため」と釈明した。

一方、昨年5月28日、現職教師80人が青瓦台の自由掲示板に 「大統領が責任を取って退陣しろという教師たちの(1次)宣言は、 二度とこうした惨事がこの土地で起きてはいけないという絶体絶命の叫び」だとし 「大統領の退陣を要求する教師43人に対する弾圧を中断し、朴大統領は退け」と要求した。 その後、教育部は該当教師たちを国家公務員法の集団行為禁止義務違反の容疑で検察に告発した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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