保育園児童虐待、結局保育教師の人権侵害に飛び火

CCTV設置義務化で人権侵害の議論...「保育教師を潜在的犯罪者扱い」

政府と与党が発表した保育園児童虐待予防根絶対策が、 保育教師の人権侵害の議論にまで拡大している。 保育教師の劣悪な労働条件の改善なく保育教師を潜在的犯罪者と扱い、 監視、統制を強化しようとしているという指摘だ。

保健福祉部とセヌリ党は1月27日、保育園児童虐待予防根絶対策として △保育教師国家試験転換、 △ヌリ過程(3〜5歳)3〜4組あたり担任教師導入、 △CCTV義務設置を前提とした保育園許認可および既存保育園義務設置、 △国公立保育園拡充および時間制保育拡大を発表した。

政府、与党の対策発表後、労働界と保育教師は直ちに反発した。 保育園児童虐待の根本原因である保育教師の労働条件改善なく、 すべての責任を教師にだけ転嫁しているという。

全国教職員労働組合は1月29日、論評を通じて 「担任教師一人で15〜30人ほどの子供の世話しなければならず、 休憩時間の教育活動の他、あらゆる行政業務と賦課業務まで引き受けつつも、 笑いを失ってはいけない現実が今日の悲劇を作り出している」とし 「幼稚園と保育園の不正や虐待を告発した教師を逆に解雇して、 ブラックリストを作って、生計を絶ち切る状況を政府が放置した結果でもある」と批判した。

続いて「CCTVの設置は実効性のある代案ではなく、もうひとつの人権侵害」とし 「すべての保育教師と幼稚園教師を潜在的犯罪者として扱うことにより、 善良な多くの教師の人権を侵害して士気を低下させ、教育活動を萎縮させる結果を招く」と強調した。 実際に最近、仁川保育園児童虐待事件もCCTVが設置された教室で発生しており、 CCTVの設置対策が事実上の弥縫策にすぎないという批判が高い。

政府が発表した「国公立保育園拡充および時間制保育拡大」対策をめぐる実効性の議論も存在する。 政府は150の国公立保育園を拡充すると明らかにしたが、現在、国公立保育園は5％未満に過ぎず、 実質的な問題解決には影響しないという展望だ。 労働界などは児童虐待事件のほとんどが保育園と私立幼稚園で発生しているので、 幼児教育を無償教育システムに編入すべきだと主張している。

全国公共運輸労働組合は1月28日、声明を通じて 「時間制保育園を97か所から230か所まで増やし、 専業主婦の児童は家庭養育を誘導するという党・政府の対策は、 保育園児童虐待予防根絶対策を装った無償保育の撤回でしかない」とし 「子供の世話は国家が責任を持つべき公共的業務」と説明した。

全教組も児童虐待根絶のために、 △幼稚園と保育園を全面無償公教育システムに編入すること、 △教師が担当する幼児の数をOECD水準に大幅に下げること、 △1学級当たり1人以上の教師を必ず配置すること、 △私立幼稚園と保育園教師の処遇を国公立教師と同じ水準に改善することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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