「時局宣言」懲戒の脅迫は「職権乱用」

教育部、韓国史国定化阻止時局宣言参加者の懲戒方針を表明

教育部が韓国史国定化阻止のための教師時局宣言参加者の懲戒に動いており、 全社会的に反対世論が高い中で、これを批判する教師の口にクツワをはめようとするものではないかという批判の声が高い。

教育部は10月21日に報道資料を出して 「韓国史教科書国定化反対教師時局宣言者には断固として対処する」と明らかにした。

教育部は「全教組の時局宣言は、国家公務員法66条の集団行為禁止、 56条の誠実義務、57条の服従義務などに違反すると判断している」とし 「署名に参加したり無断で集会に参加した教員に対し、 懲戒および刑事告発など厳重に措置を取る」と明らかにした。 市道教育庁にも時局宣言自制要請の内容を含む文書を緊急に示達したと伝えた。

これに対して全教組のノ・ビョンソプ事務局長は 「政府の韓国史国定化推進に反対する教授、学生、市民社会団体宣言が続出している状況で、 教育課程改正の問題について授業をする教師がじっとしているとすれば、その方がおかしい」とし 「政府のいかなる妨害工作にもかかわらず、われわれは黙黙と闘争を進め、懲戒の圧迫にも対処していく」と明らかにした。

民主弁護士会教育庁少年委のカン・ヨング弁護士も 「現行の国家公務員法が禁じている『公務外集団行動』について、 大法院は『公益に反する目的のための行為で、職務専念義務を懈怠するなどの影響を与える集団的行為』と定義しており、 これを『特定政党や政治勢力に対する支持または反対の意思を直接的に表現する行為』だと説明した」とし 「国定教科書反対時局宣言は、教師本来の職務の教育内容と直結するもので、 特定政治勢力に対する支持または反対と無関係に、 国定教科書反対時局宣言は合法的な時局宣言」だと明らかにした。

全教組は10月22日午前、一線の学校に文書を送り、 「韓国史教科書国定化反対宣言は、現行の国家公務員法で認められている合法的な宣言であり、 これを理由として処罰を強要することは職権乱用に該当するので、 宣言参加妨害などには法的対応をする」という言葉で教師たちの自由な宣言参加に協力するよう要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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