期間制教師「学校の『分割契約』が一番怖い」

全国期間制教師労働組合900人期間制教師対象にアンケート調査実施

期間制教師の52％以上が 「分割契約」を最も至急解決する問題に選んだ。

「全国期間制教師労働組合」と「期間制教師正規職化を支持する共同対策委員会」は、 1月19日午前、ソウル市中区貞洞民主労総で期間制教師差別実態に対するアンケート調査結果と事例を発表した。

質問に参加した期間制教師たちは分割契約(52.8%)を最大の差別にあげた。 分割契約は休みの期間を除いて契約を結ぶことで、 期間制教師は3か月間、給与なく生計を立てなければならない。 公立学校期間制教師の35%が11か月以下の契約を結んでいる。 こうした分割契約をする場合、経歴認定が難しくなり、 退職金と号俸上昇もないという問題が生じる。

全国期間制教師労働組合のパク・ヘソン委員長は 「分割契約の根拠は契約制教員運営指針にある」とし 「教師の欠員期間と期間制教師の契約日を同じにしろといいながら、 契約終了日が休みの場合は、休みの前まで契約しろという文句が含まれている。 これを削除して教育部が分割契約を禁止するように措置しなければならない」と主張した。

分割契約に続いて、忌避業務または過大業務負担(33.9%)、 成果給支払い標準号俸の差別(31.4%)、 号俸昇級時期制限(30.4%)等も期間制教師が深刻だと思う差別だった。

公益人権法財団共感のユン・ジヨン弁護士は 「セウォル号惨事で犠牲になった故キム・チョウォン、イ・ジヘ教師の殉職は認められたが、 別の訴訟がもう一つ進行している」とし 「京畿道教育庁を相手に二人の教師が障害保険、死亡保険から抜け落ちていた責任を問うている」と明らかにした。 ユン弁護士は「彼らは期間制教師という理由で教師福祉制度の一環である障害保険、死亡保険に加入しておらず、 学生が加入していた旅行者保険にも加入できなかった」とし 「京畿道教育庁は、期間制教師と正教師は明確に違うと話すだけだが、 訴訟を進めて知るったのはむしろ二人の教師間の資格、業務の内容などが同じだということだった」と指摘した。

最近では一部の教育庁が期間制教師の契約延長を3年に制限し、 4年を越えて働いた教師がまた競争的就職市場に追いやられている。 全国期間制教師労働組合によれば、京畿道教育庁は同一の学校で4年働いた期間制教師の再採用を敬遠している。 全国期間制教師労働組合は「ある学校で5年以上働く教師がいて、これが法律的に何の問題にもならないのに契約終了を通知している」とし 「4年以上の常時持続業務を遂行してきた期間制教師なら、正規職に転換するのが当然だが、 逆に正規職転換の根拠になることを遮断するために追い出している」と批判した。

期間制教師は全教員10人に1人の割合で、2000年以後、爆発的に増加して学校現場で相当な部分を占めている。 最近、国家人権委員会、高等法院などで期間制教師である英会話専門講師の無期契約職判断が続いているが、 政府や教育庁では何の措置も取っていない。

一方、今回のアンケート調査は全国期間制教師労働組合が 昨年11月20日から12月12日まで、900人を相手に調査した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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