教育部の指針で全教組推薦委員を解職した教育庁は大邱と慶南だけ

教育部の文書を受けて足早く解職して最近また再委嘱

パク・チュンヨプ記者 2014.10.22 13:35

大邱教育庁が教育部の誤った指針に従って、全教組推薦委員を会食したことが明らかになった。

10月21日に大邱教育庁で開かれた教育文化体育観光委員会(委員長薛勲(ソル・フン))国政監査で、裵在禎(ペ・ジェジョン)新政治民主連合議員は「6月19日に教育部が市道教育庁に施行した『全教組法外労組1審判決の結果による労組専任者休職理由消滅通知および後続措置履行協力要請』の文書により、慶南・大邱の教育庁が教育庁所属委員会で活動していた全教組推薦委員を解職させた」と指摘した。

各市道教育庁は、幼児教育委員会、教育自治協議会などの各種委員会を運営する。各市道教育庁で運営されている委員会のうち、教員団体(韓国教員団体総連合会、全国教職員労組、韓国教員労組)の推薦で委嘱された委員は合計81人で、このうち全教組が35人、教総が30人、教員労組が12人、蔚山自由教員組合が4人を推薦した。

▲禹東琪大邱教育監

教育部の文書を受けて、大邱教育庁と慶南教育庁は直ちに該当庁委員会で活動していた全教組推薦委員を解職した。全教組推薦委員がいる教育庁は、大邱教育庁をはじめ、江原、京畿教育庁など10か所だが、大邱、慶南教育庁を除く8つの市道教育庁は教育部の文書に従わず、全教組委員の委員資格を維持した。江原教育庁は解職しない理由として「労組の組合員という事実自体が委員会の委員になるための資格要件ではない」と明らかにした。

大邱教育庁は6月26日、3人の全教組推薦委員のうち1人のチェ某委員を解職した。残る2人の全教組推薦委員は全教組との団体協約により推薦された委員ではないため、解職しなかった。

その後全教組は控訴審判決まで合法労組の地位を認められることになり、教育部は9月22日に文書を通じ、全教組の後続措置を保留することにし、大邱教育庁は同日、全教組推薦委員を再委嘱した。

裵在禎(ペ・ジェジョン)議員は禹東琪(ウ・ドンギ)大邱教育監に「教育庁所属委員会の委員委嘱権は教育監にある。全教組推薦委員がいる10の教育庁に行くと、慶南と大邱だけが解職させた。他の教育庁は誤った指針に従わなかった」とし「委嘱権と解職権をしっかり使ってくれ」と頼んだ。

これについて禹東琪大邱教育監は「(全教組が推薦した委員は)団体協約が解約されて解職した。そのように(委嘱権と解職権使用を慎重に使用)する」と答えた。

付記
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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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教育部の指針で全教組推薦委員を解職した教育庁は大邱と慶南だけ

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