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教育部「自私校指定取り消し」訓令でひっくり返す
京畿教育庁が「指定取り消し」た安山東山高、教育部が「再指定」
教育部が結局、ソウルを除く地域の自律型私立高(自私校)11か所の指定を延長することに最終的に決定した。 特に京畿教育庁は、教育部が用意した指標により運営性と評価を実施した結果、 合格点の70点を受けられず「指定取り消し」を決定した安山東山高に対しても、指定を延長することにした。
教育部がこのように京畿教育庁の決定をひっくり返せた根拠は、 教育部訓令34号(自私校指定協議に関する訓令)だ。 この訓令は、市道教育監が初中等教育法施行令により自私校を新しく指定したり既存の自私校の指定を取り消す時に必要な事項を定めている。
自私校指定権限、初中等教育法施行令には「教育監」、教育部訓令には「教育部長官」
しかしこの訓令は、上位法の初中等教育法施行令に明示されている 教育監の権限を侵害する違法的条項だという指摘の声が高い。
初中等教育法施行令第91条の3・4・5項には、 教育監は5年ごとに市道教育規則の定めにより自私校の運営成果などを評価して、 指定目的の達成が不可能と認められる時は指定を取り消せる。 教育監に指定取り消しの権限があるわけだ。
ただし教育監が自私校の指定を取り消す時は、教育部長官と「協議」をすることになっている。 訓令には指定取り消しに必要な手続きと方式などの事項だけが委任されているだけだ(施行令91条の3 7項)。 ��(チョ)ヒヨン ソウル教育監が7月22日にソウル市議会教育委員会に出席し 「自私校を取り消す最終権限は教育監にある」と述べたのは、 まさにこの条項に基づいている。
しかし問題の訓令は、自私校指定取り消しの最終権限を事実上、教育部長官が行使できるようにしている。 教育部の訓令には、教育部長官が「不同意」の場合、市道教育監は該当自私校の指定を取り消せない(11条の2)と明示している。 教育部が安山東山高の指定を延長したのは、この訓令を適用した初めての事例だ。
このように、教育部が「協議」ではなく事実上の「合意」を強制するのは、 施行令の委任範囲を超えているという批判があがっている。 この点は8月7日、国会教育文化体育観光委員会(教文委)で開かれた黄祐呂(ファン・ウヨ)教育部長官候補者の人事聴聞会でも指摘された。 当時、黄候補者は「検討してみる」が 「実質的に合意に準じるものと報告を受けた」と話した。
また教育部の訓令には、教育部が自私校指定取り消しに「不同意」の場合、 異議を提起できる手続きや権限は何も明示されていない。 教育部の「不同意」意見が事実上、最終決定になる。 これは、初めて自私校を指定した時、教育部が「不同意」でも該当学校が「不同意」の理由を改善し、 また指定を申請できるように保障したことに較べると、公平性にも外れる。
京畿教育庁「残念」、ソウル教育庁「指定取り消し不同意は法的に確認を」
京畿教育庁は「教育部の判断を尊重する」が「残念」を表明した。 李在禎(イ・ジェジョン)京畿教育監はこの日午後、 国会議員会館で開かれた「高校体制改編と新しい教育パラダイムの方向」の討論会で記者と会って 「法律的な問題はあると思うが、とりあえず教育部の決定を尊重する」とし 「自私校について深く検討し、問題提起をする」と明らかにした。
安山東山高が自私校を再指定されることにより、10月の自私校再評価を控えているソウル教育庁も非常事態になった。 評価をして自私校指定を取り消しても教育部が訓令を盾にして指定を延長する可能性が高まったためだ。
教育部のナ・スンイル次官は長官職務代行になった8月7日、 汝矣島でソウル自私校校長協議会の会長団と非公開で会い 「自私校が高等学校教育のモデルケースになってほしい」と頼むなど、 自私校に対して格別の愛情を表現した。
ソウル教育庁の関係者は 「自私校指定取り消し権限は、施行令により教育監にあるというのが私たちの立場」とし 「もし再評価の結果、指定が取り消された学校を教育部が訓令を盾に不同意すれば、 法律的判断をすべき問題」と明らかにした。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2014-08-15 01:58:59 / Last modified on 2014-08-15 01:58:59 Copyright: Default
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