斗山重工業事態解決の糸口になるか

業務引継ぎ委員会・政府・国会など 会社側に全方向圧迫

キムサンガプ社長、 「監視・査察、残業特別勤務統制」の事実を認める

労働と世界第231号

故ペダロ氏の焚身抗議で高まった斗山重工業事態に関し、 業務引継ぎ委員会と政府機関、国会などが会社側に対する全方向圧迫に出て、 事態解決の糸口になるのかが注目される。 盧武鉉当選者の側近として知られるシンゲリュン議員(民主党)はさる２月19日、 ある報道機関とのインタビューで 「会社側をもう少し圧迫して事態を早期解決したい」とし、 業務引継ぎ委員会が斗山重工業事態の解決に直接乗り出すことを示唆した。 業務引継ぎ委員会のキムヨンデ委員もこの日、全解闘の解雇者と会い、 「新政府発足前に斗山重工業問題を解決したい」と明らかにした。

これと共に労働部特別調査チームは22日、 斗山重工業のキムサンガプ社長を召還して調べる。 これは、特別調査チームが会社の不当労動行為の事実を確認した状態で、 社長の関与を調べるものと見られる。 18日には昌原地方労働事務所長が昌原地方検察庁公安部長を訪問したと伝えられ、 検察も労働部の特別調査と別途に捜査に着手したのではないかという分析を産んでいる。

キムサンガプ社長はこれについてと19日に開かれた国会環境労働委に参考人として出席、 「ストライキが続いているのに会社がじっとしていられるか」と、 監視・査察の事実を認めた。 金社長はまた、 組合員の指向による残業・特別勤務選別統制に対しても、 「ストライキと勤務を行き来することを防ぐ方法がなく、 特別勤務と残業の統制を指示した事実がある」と明らかにした。

これは、査察内容を全面否定してきたこれまでの態度を変えたもので、 労働部の特別調査が終わる時点に出たものとして注目される。

斗山重工業はこの他にも、 SKグループ検察捜査を契機に新株引受権付き社債(BW)の買収による不法贈与疑惑と 一連の不当労動行為嫌疑について、 三星など5〜6つの財閥と共に特別捜査対象に含まれたと報道され、注目されている。

金属労組斗山重工業支会と焚身死亡対策委はこれに伴い、 キムサンガプ社長が昌原に帰る20日、 使用側の態度の変化と事態解決の展望が得られると見ている。 一方、民主労総は、金属産業連盟を中心として24日から28日まで、 損賠・仮差押さえ問題解決のための全面スト賛否投票を行う予定で、 3月4日には単位労組代表者の決意大会を開いて闘争の波を高める方案を検討している。 これと共に、2月中に損賠・仮差押さえ撤回及び禁止法の国会提出を目標として 法案を整えている。 昌原では、斗山重工業社員アパートと馬山市内のを中心に追悼デモを続ける予定で、 19日には昌原商工会議所前で地域労働者など4百余名を集めて 糾弾闘争を行う等、集会とデモを続けている。

イサングンchange@nodong.org 2003年02月21日12:26:34 クリッピング記事(chamnews@jinbo.net)

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