死で駆け引きをする

ペダロ氏の焚身を見る会社の視点… 「莫大な金銭的損失をどうしてくれるというのか」

民主労総と社会団体が集まった焚身死亡対策委などが、 今回の事態の原因として斗山重工業パクヨンソン会長の前近代的な労使観を批判している。 彼らは各種のデモと △斗山製品不買運動 △韓国重工業特恵買収疑惑糾明特検制導入 △パクヨンソン大韓商工会議所会長退陣と国際機構肩書剥奪 のための国内外運動などを計画している。

斗山重工業側は、大韓商工会議所会長、国際オリンピック委(IOC)委員、 国際商業協会(ICC)副会長、国際柔道連盟(IJF)会長など、 活発な対外活動を繰り広げているパクヨンソン会長に対する批判が、かなり負担になっている。 このためか、会社側は労働弾圧が死をもたらしたという労働界の主張に対し、 「昨年の労組の無理な長期ストライキが現事態を招いた」と反駁している。

会社側はペダロ氏死亡事件は、民主労総傘下の金属労組斗山重工業支会が昨年、 雇用安定と賃金、福祉などの勤労条件とは全く関係のない賃団交交渉の方法に 関する労組案を会社が受け入れなかったことで、ワールドカップ前の昨年5月23日から47日間、 全面ストライキを行ったことが原因と主張する。

会社の関係者は「昨年のストライキで会社は900億ウォンを越える金銭的な損失を蒙り、 1600余の社内外の協力業者が斗山重工業ストライキで操業と納品が全面中断し、 資金難などで深刻な経営難を味わった」と話した。 会社は労組の暴行と無断占拠、器物破損、業務妨害などの不法行動に対しては、 今後このような事態の再発を防止する意味からも、 不法ストライキの主導者54人に対する集団損害賠償請求訴訟を提起して 45億ウォンの各種仮差押さえをしたと説明した。 亡くなったペダロ氏も、47日間の不法ストライキを主導した人物としての責任 (停職３ケ月、懲役1年、執行猶予2年)から抜け出せない位置にいたということだ。

会社は16日に発表した談話で、「故人の遺志を敬うという言い訳で死体を放置たまま、 一部の労働活動家が自分たちの立場を確保するために会社と駆け引きしようとしているのは、 非常に非道徳なことであって到底理解できず、 決して受け入れることもできない」という主張を展開した。

クォンヒョクチョル記者nura@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-021005000/2003/01/021005000200301230444045.html

斗山重工業焚身問題に関する韓国の時事週刊誌「ハンギョレ21」の特集記事より無断海賊翻訳。