世界45か国でFTA反対デモ…「多国籍企業のために労働者が犠牲」

産地競争強化、雇用損失、賃上げ抑制...社会、文化、環境基準を解体

世界の数十万人が共同で自由貿易協定(FTA)に反対する街頭デモを行った。

4月18日「自由貿易に反対する国際行動の日」を契機として、 フィリピン、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、オーストリア、カナダ、エクアドルなど世界45か国で750余りの行動が進められた。 反世界化グループATTACによれば、自由貿易協定に反対する人々は特に汎大西洋貿易投資パートナー協定(TTIP)、包括的経済パートナー協定(CEPA)、多者間サービス協定(TISA)、環太平洋経済パートナー協定(TPP)推進の中断を要求した。

［出処:ユンゲヴェルト画面キャプチャー］

230のイベントが同時に開かれたドイツでは、 ミュンヘンだけでも2万人が街頭デモ行進に参加し、 ベルリン中心部では約1500人が人間の帯を作り、自由貿易推進中断を政府に要求した。

この日の集会で、ATTACの貿易専門家ローランド・ジュスは 「自由貿易協定は社会的、法的そして生態的基準への攻撃」とし 「産地競争を強化し、雇用を喪失させ、賃金への圧力を増大させ、 ただ大企業と銀行だけが利益を上げる」と話したとユンゲヴェルトは報道した。

スペインの主要ナショナルセンターの一つである労働者委員会(CCOO)カタロニア支部書記局長のフアン・カルロス・ガレーゴはスペインの通信社EFEに 「自由貿易協定は超国籍企業のために法と制度を最低水準に変更し、 労働者の権利を抑圧する共同の目標を掲げて推進されている」とし 「私たちを危機に追いやった緊縮政策のように、 福祉国家と労働者たちを攻撃する」と明らかにした。

ドイツの環境と自然保護連盟(BUND)のフーベルト・バイガーは 「TTIPは環境、社会と文化的水準を解体する」とし 「私たちの生活の質に対する全面的な攻撃」だと警告した。

この日の路上デモは「TTIP/CEPA/TISA反対行動」、労働組合をはじめ、 自由貿易協定に反対する団体が共同で行った。 彼らは連帯運動を国際的な水準に拡大していく方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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