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たんぽぽ舎です。【TMM:No3778】
2019年１０月２８日(月)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　６つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．区域外避難者の訴え
　　　被害は避難指示区域の線で止まりません　(上)(２回の連載)
　　　学校に呼び戻された子ども達に真っ先に課せられたのは
　　　汚染した教室の除染でした
　　　10/17福島原発被害東京訴訟(第１陣)控訴審での意見陳述
　　　　　　　　　　　　 鴨下祐也 (福島原発被害東京訴訟原告)
★２．日本原電は今が攻め時！東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！
　　　11.27(水)廃炉デー大アクション！に大結集のお願い
　　　　　　　永野 勇 (「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」)
★３．軍隊を廃止し国民の幸福度を最大化する道を選んだ国
　　　11/2(土)『コスタリカの奇跡』上映会
　　　　　　　　　　　　　山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．うまず、たゆまず30年が評価された
　　　たんぽぽ舎30周年記念の集い大成功
　　　　　　　　　　　　　　渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★５．関西電力の不祥事にも反省なし？
　    企業統治強化に背を向ける関西経済連合会…
　    メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★６．新聞より１つ
　　◆原発事故責任　国にないのか　　佐藤久美（東京都江東区）
　　　　　　　　　 　(10月26日東京新聞朝刊５面「発言」より)
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※10/30(水)全国一斉抗議行動第２波にご参加を！
　　　　　 原発は危険！「特重」ない原発はもっと危険！
　　　     「特重できていない原発」はすぐ止めろ！

　日時：10月30日(水)12時より13時…原子力規制委員会前(港区)
　　　　　　　　　　　　　　　　　(地下鉄六本木一丁目駅より)
　　　　      　　  15時より16時…九州電力東京支社前(千代田区)
　　　　        　　　　　　　　　(ＪＲ有楽町駅日比谷口すぐ前)
　呼びかけ：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
━━━━━━━　
※11/2(土)映画上映
　『コスタリカの奇跡』積極的平和国家のつくり方

　日　時：11月２日(土)14時と18時の２回上映
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：1000円
　内容はこちらを　http://unitedpeople.jp/archives/1734 
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┗■１．区域外避難者の訴え
　｜　　被害は避難指示区域の線で止まりません　(上)(２回の連載)
　｜　　学校に呼び戻された子ども達に真っ先に課せられたのは
　｜　　汚染した教室の除染でした
　｜　　10/17福島原発被害東京訴訟(第１陣)控訴審での意見陳述
　└────　鴨下祐也 (福島原発被害東京訴訟原告)

　始めに、この法廷で、意見陳述の機会を頂いたことに、深く感謝
申し上げます。
　私は、福島第一原発事故以前は、妻と、当時８才と３才だった二人の
息子と共に、福島県いわき市の自宅で、高等専門学校の准教授として
働きながら、のどかに暮らしていました。
　しかし、東日本大震災の直後、原発事故の危険性を感じ、避難を
決めました。激しい余震が続く中、ろうそくの明かりで荷造りをし、
夜明けを待って車を出しました。
　幼い息子たちは、３つしか持たせてやれなかったおもちゃを
抱きしめて生まれ育った家を離れ、以来、８年７か月を経過した今も、
東京で避難生活を続けています。

　2011年４月、勤め先の業務が再開されたため、私は避難中の妻、子を
東京に残し、福島に戻りました。
　当時、市の発表では「いわき市は被曝していない」ことになって
いました。
　「放射能は笑っていれば来ない。心配する者が病気になる」という
不可解なメールが拡散され、ラジオは「この街の復興を妨げているのは
放射能を怖がる心です。」と連呼していました。

　そして、2011年４月の初め、いわき市内の小中学校が一斉に再開
されることになりました。学校からは、「子ども達に教育を受けさせる
義務を放棄してはならない」と、連絡が入り、多くの子どもとその家族
が、まだ線量の高かったいわきへ呼び戻されました。

　私は線量計の測定値を元に、多くの放射性物質が、土ぼこりと共に、
校舎の内外に降り積もっていることを突き止めました。
　私は、この大量の放射性物質を、久しぶりに登校した子どもたちが
大掃除をして吸い込んでしまうことを避けるため、せめて大人たちで
これを除去できないかと、小中学校や教育委員会へ赴き、使い捨ての
モップや雑巾で床や机を拭くだけで、子ども達が放射性物質を肺に
吸い込む危険を大幅に軽減できることを伝えました。

　しかしその努力も空しく、実際に除染を実践してくれたのは、息子が
通っていた小学校だけでした。こうして放射性ヨウ素を含む最も危険な
最初の除染は、被曝を避けるすべを持たない小中学生の手により、
掃き掃除として行われてしまいました。とても無念でした。

　私は、原発事故の９年程前から、屋上でおいしい野菜を水耕栽培する研
究をしていました。2011年５月、不安はありましたが、学生達の熱意に
動かされ、校舎の屋上での実験を再開しました。念入りに除染した
プラントと清浄な水。
　しかし収穫した野菜は汚染しており、私は、いわきでの研究を断念
しました。共に研究してきた学生達にも、辛く、悔しい思いをさせて
しまいました。これが、「汚染されていない」と宣伝されていた
いわきの現状でした。

　原発事故後の福島には、避難区域の外であっても、放射線管理区域に
相当する線量の場所がたくさんあります。
　放射線管理区域といえば、大学の研究室であれば、専用の白衣、
被曝量を測るバッジを身につけ、実験機材を洗った排水も専用のタンク
に保管し、放射線量が下がるまで下水などには流せない。然るべき安全
管理のもとで慎重に業務を行うべき場所です。

　ところが、原発事故後の福島では、そこで人々が生活しており、
食事も育児もしています。１平方メートル当たり数万ベクレルを超える
土の上で、子どもたちが泥だらけになってスポーツをし、草むしりを
するというのは、本来あるはずのない状況です。
　実際、学生たちに渡された線量計の数値は、屋外で部活動を行う学生
が明らかに高い数値を示していました。

　私は、実測値や文科省が公表しているデータを元に、危険を軽減する
方法を提案してきました。
　しかし、その行動自体が誹謗中傷の対象となっていきました。
　この様に、厳重に管理されるべき放射性物質が、風に乗り、雨と
なって降り注ぎ、その汚染された地に沢山の人々が取り残されました。

　水も空気も食べ物も土も酷く汚染しているのだから、被曝から身を
護るために、やむなく住み慣れた地を離れた私たちを、国は勝手に
「区域内避難者」と「区域外避難者」、いわゆる「自主避難者」に
線引きしました。
　今も被曝回避のために避難を続けている点では、私たち「区域外
避難者」は何ら「区域内の避難者」と区別される理由はありません。

　職場では、震災後、業務の負担が増え、連日深夜まで勤務が続き
ました。
　そんな中でも、私はなんとか休みを捻出しては、家族に会いに夜の
高速道路を飛ばしました。深夜の常磐道は、私と同じように家族の元へ
向かう父親達の車が、何台もふらふらと走っていました。誰もが、
妻子に会いたい一心で、疲れた体にムチ打って車を走らせていたのだと
思います。
　私も無理が祟ったのか、避難所から福島に帰る途中で、事故を
起こしたことがありました。深夜の首都高速で、路面のオイルに
気づかずスリップし、横転しました。幸い、命に関わる怪我はあり
ませんでしたが、乗っていた軽自動車は廃車になるほど激しい事故で、
24年前に免許を取って以来、これが初めての事故となりました。
　こういう経験をしたこともあり、同じく二重生活を送っていた妻の
友人が、類似した状況で他界したことを知った時は、本当にひとごと
ではなく、言葉がありませんでした。　(下)に続く


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┗■２．日本原電は今が攻め時！東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！
　｜　　11.27(水)廃炉デー大アクション！に大結集のお願い
　└────　永野 勇 (「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」)

　茨城県にある東海第二原発(110万ｋW、沸騰水型)は、問題点だらけの
東京に一番近い老朽被災原発です。
　そして、日本一事故率が高く、さらに再稼働に必要な工事費用を自前
で用意する事さえ出来ません。

　しかしながら日本原電は、東海第二原発敷地内に建設事務所を建設し、
再稼働(20年延長運転)に本腰を入れています。

　もし仮に東海第二原発が再稼働し過酷事故が起きた場合、関東一円は
おろか日本は壊滅的な状況になる危険性が大きいのです。
　どうしても再稼働をとめなくてはならない原発なのです。

　そこで、下記の通り「11.27廃炉デー大アクション」を開催します。
　　(詳細はチラシを参照して下さい。)
　お忙しいとは存じますが、東海第二原発の再稼働を止めるために
ご協力下さい。短時間での参加も歓迎です。

　期　日：2019年11月27日(水)　雨天決行
　場　所：日本原電本店前(台東区上野5-2-1住友不動産秋葉原北ビル、
　　　　　　　　　　　　 蔵前橋通り)
　　　　　　　　　　最寄駅：銀座線「末広町」駅/ＪＲ「秋葉原」駅
　内　容：(1)15：00〜16：00　署名提出
　　　　　(2)16：15〜16：50　デモ
　　　　　(3)17：15〜18：45　集会とヒューマンチェーン
　　　　　なお時間についてはチラシと異なりますが、
　　　　　この時間が正しいです
　共　催：「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」
　　　　　「再稼働阻止全国ネットワーク」
　連絡先：TEL 070-6650-5549  FAX 03-3238-0797


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┗■３．軍隊を廃止し国民の幸福度を最大化する道を選んだ国
　｜　　11/2(土)『コスタリカの奇跡』上映会
　└────　山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）

　　「コスタリカの奇跡」−積極的平和国家のつくり方−

　日　時：11月２日(土)14時と18時の２回上映
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　　　　　TEL 03-3238-9035
　参加費：1000円（学生500円）
　内容はこちらを　http://unitedpeople.jp/archives/1734 

　1948年軍隊を廃止。軍事予算を社会保障に当て、国民の幸福度を
最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー映画
「コスタリカの奇跡」は1948年から1949年にかけて行われた軍隊廃止の
流れを追いながら、コスタリカが教育、医療、環境にどのように投資
していったかを詳しく説明する。
　アメリカでは公的債務、医療、そして軍事費が日増しに増大している
こととは対照的だ。
　この映画は、軍隊廃止を宣言したホセ・フィゲーレスやノーベル
平和賞を受賞したオスカル・アリアスなどの元大統領やジャーナリスト
や学者などが登場する。
　世界がモデルにすべき中米コスタリカの壮大で意欲的な国家
プロジェクトがいま明らかになる。


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┗■４．うまず、たゆまず30年が評価された
　｜　　たんぽぽ舎30周年記念の集い大成功
　└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）

　原発廃止と環境保護のたんぽぽ舎が活動30周年を迎え、９月22日に
たんぽぽ舎30周年記念の集いが持たれました。
　当日は他にも様々な興味深い集会があったので、大勢人が来てくれる
か少し心配でした。
　しかしその心配は外れ、当日会場は超満員、立錐の余地なく、参加者
の熱気で溢れていました。
　これはたんぽぽ舎が、反原発運動が盛んな時も、衰退してしまって
いる時も設立時の志を持ち続け、労組や政党などの財政的支援も
受けず、地道にうまず、たゆまず30年もの長い間活動を続けてきた
ことが、心ある大たちに評価されたことの表れだったとうれしく
思いました。

　記念講演は小出裕章さんの『原発にしがみつく日本　なぜ？
どうする？』でした。
　小出さんは最後に経済的にも成り立たないのに、世界の潮流に背を
向けて日本が原発にしがみつくのは究極的には「核武装したい野望が
ある」からだと断言しました。
　福島第一原発の事故は100年たっても収束しない。そのような過酷な
事態をもたらした「原子力マフィア」に私たちの手で「引導」を
渡さなくてはならないと御自分の決意とともに私たちにも覚悟を
促して話を終えました。
　当日の６人の方々のリレートークもそれぞれに内容が深いもの
でしたが、特に福島から東京に避難している18才の高校生鴨下
全生(まつき)さんの話は感動的でした。
        (「原発いらない！ちばネットワークニュース」
　　　　　2019年10月号より了承を得て転載)


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┗■５．関西電力の不祥事にも反省なし？
　｜    企業統治強化に背を向ける関西経済連合会…
　｜    メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．関西電力の不祥事にも反省なし？
　　企業統治強化に背を向ける関西経済連合会
　　10/26(土)7:15配信「SankeiBiz」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000500-fsi-bus_all


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┗■６．新聞より１つ
　└────　

　◆原発事故責任　国にないのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤久美（東京都江東区）

　先日、福島第一原発事故を巡る裁判で東京電力の旧経営陣３人に
無罪判決がありましたが、震災後から気になることがあります。
　原発事故の全ての責任が東電に課せられていますが、そもそも原発を
推進していたのは国です。無論、運営する東電に責任はありますが、
国に責任はないのでしょうか。
　原発は国の政策に呼応して民間企業が参入します。一般の企業経営
とは違います。ひとたび事故が起これば取り返しのつかない事態に
なるのです。
　何もないときは国が援助するが、何か起きたら全て企業の責任
という、トカゲの尻尾切りのような考えはおかしいのではないか。
判決の報道を見て、あらためて強く感じたのでした。
        　　　　　　(10月26日東京新聞朝刊５面「発言」より)

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