「働き方改革法案」を廃案に！全国キャラバン出発集会開かれる

　「8時間働けば暮らせる社会を！」をスローガンに「『働き方改革法案』を廃案に！全国キャラバン出発集会」が4月17日、東京・連合会館で開かれた。集会は郵政ユニオンの中村知明書記長の司会ですすめられた。

　「労働法が、労働者を保護する法律から、使用者が生産性向上のために労働者を自由に使う法律に大改悪されようとしている」と指摘したのは、主催者を代表してあいさつに立った全国一般全国協委員長の平賀雄次郎さん。「安倍政権が推し進めている『働き方改革』によって暮らしも壊される。法案を阻止するために労働者の声を大きく上げなければならない。そのために、潮流を超えて実行委員会を結成した。地域の活動は小さいかもしれないが、全国をつなぎ、より大きな布陣につくり上げ、現場の労働者の声を反映させて、悪法を阻止したい」とあいさつした。

　「法案の問題点をどう若い人に伝えるのか」と切り出したのは、法政大学教授の上西充子さん（写真）。「若い人は、ブラック企業、ブラックバイトを体験してきたが、『働き方改革』によって良くなるのではないかと思っている。法改正が働き方に直結していることをイメージすることが必要である。高度プロフェッショナル制度は年収1075万円以上の人が対象だが、年間104日の休日以外休みなく働けば、時給は1700円という計算がある。早朝から深夜まで働く人が隣にいたら職場の雰囲気はどうなるのだろう。働く人の実感から法案を見る目が重要だ」と述べた。また「厚生労働省は『裁量労働制で労働時間が短くなることもある』とデータをねつ造したが、新たに発表された2014年の裁量労働調査によると『今のままでよい』と労使の7割が答えている。『変えた方がよい』と答えた人に問う『具体的にどのように変更すべきか』の設問を見ると、規制を緩和する質問ばかりで、規制を強化する質問はない。その中の『高水準の年収なら労働時間規制を除外』が多かったとして高プロのニーズがあるとしている」と高プロ導入を誘導したものだと批判した。

　日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長、平和フォーラムの藤本泰成共同代表から連帯のあいさつを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からのメッセージが披露された。

　コミュニティ・ユニオン全国ネットの岡本哲文事務局長が「4月20日、帯広、沖縄を皮切りに北から南からスタートし、連休明けには本州に入り、5月22日に労働弁護団主催の東京日比谷野音集会に結集する。各地で行政申し入れ、街頭宣伝、集会を行う」と全国キャラバンの行動提起を行った。キャラバン隊を代表して全統一の坂本啓太さんが「若い労働者に『働き方改革』の問題をどう認識してもらうのか議論をしてこのチラシを作った。ＱＲコード、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムで情報発信していく。労働組合が闘っている姿を見せていきたい」と決意を表明した。最後に、全国ユニオンの鈴木剛会長が団結ガンバローを行って閉会した。（伊藤彰信）