緊急投稿 : 全日本建設運輸連帯労働組合

「週刊文春」の悪意に満ちた誹謗中傷記事に抗議する〜無期限ストつづくエム・ケイ運輸闘争で会社に肩入れ

＊社民党国会議員調査団がエム・ケイ運輸闘争で現地調査（2017年9月21日）

　エム・ケイ運輸という奈良県大和郡山市の運送会社で、１年を超すストライキ闘争がつづいている。月300時間に及ぶ長時間労働の是正、そして、会社関与が強く疑われる分会長襲撃事件の解決などが主な要求。地域の住民のあいだにも支援の輪が広がり、奈良県警に犯人の早期逮捕を要請する署名を提出したばかり。そうしたなか、「週刊文春」が闘争のイメージダウンをねらった誹謗中傷記事を掲載した。連帯労組（全日本建設運輸連帯労働組合）はただちに抗議文を出した。

●過労死招いた長時間労働と団結権侵害を免罪し、違法行為つづける企業に加担

　問題の記事は、12月27日発売の「週刊文春」新年号（1月4日/11日号）。「福島みずほが『脅迫・傷害』で捜査中の“武闘派労組”を支援していた」との見出しで、2ページの記事を掲載した。前日には会社の監視カメラの映像を使った記事も文春オンラインに出された。要旨は以下のようなもの。

　……エム・ケイ運輸では組合の近畿地区トラック支部の分会が13年7月に結成され、未払い賃金や違法残業で労使紛争がつづき、16年11月には分会長が何者かに襲撃され重傷を負う事件が発生し労使対立が激化。そのなかで組合員の標的になっていた輸送部課長が組合員に脅されて精神疾患を発症して休職を余儀なくされた。警察に傷害罪や脅迫罪で告訴したものの組合員の「押しかけ事件」が再度おきて警察が出動する騒ぎとなり、課長はうつ病再発で入院。奈良県警が慌てて捜査を本格化した矢先の9月21日、社民党の副党首福島みずほ参議院議員や元衆議院議員、奈良県議らがエム・ケイ運輸を訪れ、近畿運輸支局や奈良県トラック協会に申し入れをおこなった。総選挙を控え多忙な福島議員がなぜ中小の運輸会社にでかけたのか。全日本建設運輸連帯労働組合の拠点は関西地区生コン支部。「過激な闘争方針」で知られ、武建一委員長は「武闘派」としてその名が鳴り響いている。武委員長は福島みずほ議員の有力な支援者。「人権派を標榜してきた福島氏。支援労組以外の労働者の人権には、関心が薄いのだろうか。」･･････

　以上が要旨だが、4年にも及ぶエム・ケイ運輸闘争ではたくさんの事件がおきている。昨年11月に組合の分会長が業務中に襲撃され、肋骨3本骨折、顔面打撲、頸椎捻挫で全治2カ月の重傷を負わされた事件もそのひとつ。会社の関与が強く疑われる事件の犯人たちは1年が経ついまも捕まっておらず、分会長は後遺症に悩まされている。会社は違法な長時間労働をまったく改善せず、今年2月には運転手が会社事務所で倒れ、死亡する事件がおきた。過労死が強く疑われる事件だ。それでも会社は長時間運行をつづけるためにトラック運送事業法違反をいくつも重ねているが、国交省は手ぬるい対応でその違反行為を実質的に野放している。こうして書き出せばきりがないほど。組合員10人はこうした企業と、それを許す法制度に厳しく対峙して必死にたたかい、連帯労組は全国的な支援活動をつづけている。

　ところが「週刊文春」の記事はそうした労働争議の核心的なできごとや経緯にほとんど関心を示さず、ごく一部のできごとを予断と偏見をもって切り取って、組合員たちの「まるでヤクザ者のような激しい言葉の数々」を浴びせられた会社管理職を被害者として描き出し、一方的な評価を加える偏頗なものとなっている。

　争議そのものとは直接関係がないにもかかわらず、氏名不詳の「在阪の労組関係者」のコメントだとして、「過激な闘争方針で知られる」「武委員長は武闘派」などという無責任な風聞を書き連ねる記述といい、争議を支援する福島みずほ議員らの行動に問題があるかのように印象付ける手法といい、この記事は、労働者の人権といのちをかけた真剣な闘争のイメージダウンを図り、連帯労組の社会的信用を貶めることを目的とした、卑劣な「フェイクニュース」というべきものというほかない。

●組合が取材拒否したかのように歪曲

　記事が、「連帯に取材を申し入れたが、事実確認を拒否」と、事実に反する書き方をしていることも看過できない。

　12月21日朝、連帯労組近畿地区トラック支部は「週刊文春」編集部から「取材のお願い」と題するＦＡＸを受け取った。組合が知らないできごとも含めてＡ４版3枚にわたる質問事項を長々と並べたてたＦＡＸは、翌日の「22日18時まで」に回答せよと迫る高飛車なものだった。

　これに対し連帯労組は、長期争議の全体像を取り上げず、一部のできごとを予断と偏見を持って取り上げることは疑問だとしたうえで、「取材目的を明らかにせず、十分な時間を与えず回答を迫る取材方法も不穏当です。／エム・ケイ運輸の違法行為や団結権侵害行為に加担することにならぬようご注意のうえ、まずは記事作成の目的を明確にしてから取材を申し入れてください。」と回答した。

　ところが「週刊文春」は、こうした組合側の申し入れを「事実確認を拒否」と言い換え、労働基本権にもとづくエム・ケイ運輸闘争を悪意をもって貶める記事を掲載したのである。

　連帯労組は最近、12月12〜18日実施の輸送運賃引き上げを要求するゼネストで大きな成果を上げたばかり（レイバーネットに情報提供／ゼネスト記事）。これに対し、一部の業者らが「関西地区生コン支部の恫喝、威力業務妨害」などと誹謗中傷する動画や怪しげな情報をネット上にあげるなど、激しい巻き返し攻撃をはじめている。「週刊文春」の記事は、それらと連動したものにほかならない。

＜エム・ケイ運輸闘争の主な経過＞

2013年7月若手運転手が居眠り運転で事故（被害者は死亡）。会社「会社は関係ない」
　→この会社の態度に危機感と怒りが爆発。違法な長時間運行や残業代不払いの改善を要求して組合結成
　12月法違反改善と未払い残業代の支払いを約束する労使協定
2014年2月新賃金体系で合意
　7月会社は弁護士を解任して労務屋が介入。以後、労使合意を不履行
2015年6月会社顧問と称する元暴力団員が樋渡分会長を脅迫、恐喝
　10月ストライキ（第１次、10/11〜/14）
　11月30日樋渡分会長襲撃事件（犯人はまだ検挙されていない）
　12月1日無期限ストライキに突入
2017年2月新たに運転手の過労死事件
　4月奈良労基署に労基法違反と長時間労働で告発
　6月国交省がトラック3台計80日間の使用停止処分

＊なお組合は12月27日に「週刊文春」編集部に抗議申入書を送った。原文はこちら。抗議申入書（pdf）

エム・ケイ運輸闘争の写真

↓分会長襲撃事件に抗議して無期限ストに突入

↓地域の労組が結集して会社構内で決起集会（2017年4月22日）

↓地域の工業団地で抗議デモ（2017年4月22日、大和郡山市）

↓韓国建設労組が激励に（2017年9月）

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