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JR北海道、日高本線の一部廃止を提起〜半数の町長が欠席の中「説明会」を強行

　ＪＲ北海道は、１２月２１日、浦河町内のホテルで「説明会」を開き、日高本線鵡川（むかわ）〜様似（さまに）間（116.0km）について、災害からの復旧を断念し、廃止としたいとの意向を沿線市町村に伝えた。日高本線は、２０１５年１月の高波により不通となったまま、年明けには不通２年を迎える。

　この日の説明会には、ＪＲ北海道側から島田修社長（写真下・中央）、瀧本峰男取締役・総合企画本部副本部長（線区経営改善担当）が出席。沿線自治体から川上満平取（びらとり）町長、三輪茂日高町長、小竹國昭新冠（にいかっぷ）町長（日高町村会会長）、竹中喜之むかわ町長の４町長が出席した。説明会会場のホテルがある浦河町をはじめ、新ひだか、様似の３町長は、ＪＲ北海道の一方的な廃線通告に抗議の意思を示すため欠席。えりも町長も「体調不良」を理由に欠席し、沿線８自治体首長のうち半数が欠席する異例の事態の中で行われた。

　島田社長は、高波に今年夏の台風１０号による被害も加わり、復旧費が８６億円に上ると見込まれること、復旧費と別に「海岸浸食対策費」も必要で、これらを合わせると１００億を超える費用が必要との社内試算を示した。また、ＪＲ側が沿線自治体に求めた１３．４億円の費用負担に、沿線自治体側が難色を示したこと等、廃止を提案するに至った経緯を淡々と説明した。

　もともと、この説明会は沿線自治体側が望んだものではなく、ＪＲ北海道が一方的に設定したものだ。むかわ町を除く沿線７自治体は、日高本線が不通となって以降、６回にわたって継続してきた沿線自治体協議会の場での協議続行を望んでいた。沿線自治体協議会のメンバーでないむかわ町長に至っては、今日の説明会にいわば呼びつけられた形になる。それだけに、この一方的で乱暴な説明会の強行に、沿線自治体側から次々と怒りの声が上がった。とりわけ、説明会終了後、ぶら下がり会見に応じた三輪町長、小竹町長の２人は怒りを隠さなかった。

　三輪町長「これは私たちが求めていない説明会だと思っている。（ＪＲからの回答は）沿線自治体協議会で求めていきたい。今日はそれについてはコメントしない。社長の話を聞き置くだけだ。（他の町長の）皆さんもそうだと思う。もう１回、第７回の（沿線自治体）協議会開催を求めていく」

　小竹町長「大変厳しい説明内容だったと受け止めている。（バス転換では）利用者に負担がかかる。（バス転換は）想定しておらず、今日は説明を聞いただけだ。なぜ協議会の場で提案しないのか。今日はその旨を申し上げた。協議会がそのスタートになる」

　この上で、小竹町長は「あくまで復旧を求めていく方針に変わりはないか」との記者の質問に、「初めからその気持ちであり、現在もそれは変わらない」「協議会はあくまでも復旧のためのもの。（再開されれば）復旧を目指していくことになる」と答え、あくまでも日高本線の復旧を求めていく方針に変わりはないと明言した。「ＪＲ北海道は今日の（説明会の）日程をあらかじめ決めていたのではないか。急に決めたようには思えない」とも述べ、初めに廃線通告ありきのＪＲ北海道の姿勢に対し、不信感をあらわにした。

　この日の説明会には、筆者もレイバーネット報道部として取材参加したが、「運輸交通記者クラブの加盟社ではない」という理由で質問は禁じられた。その場で「善処」を要望したが、ＪＲ北海道広報部は「記者クラブとの関係もあり、当社の一存で決められない」と回答。一方「会見終了後の個別取材には応じる」と譲歩してきたため、今後に向け、引き続き非加盟社の会見場での質問を認めるよう、改善を求めてゆくことにしたいと考えている。

　会見終了後のレイバーネットの取材に対し、ＪＲ北海道広報部は以下のように答えた。

Ｑ．過去の鉄道路線廃止では、沿線自治体の同意を得ずに廃止届けを提出した例はないものと理解している。今回の提案をもって「協議打ち切り、廃止届提出」でないと確約願いたい。

Ａ．（鉄道事業法では、廃止届の提出は事業者の判断であり、沿線自治体の同意が条件とされていないため）手続上は可能だが、現実問題として、それ（廃止届の強行提出）はできないものと考えている。いずれにしても、沿線自治体と相談させていただくことになる。

Ｑ．ＪＲ北海道は、維持困難１３線区の発表の際、地元に上下分離の提案を行っているが、自治体とりわけ市町村にとって鉄道の下を負担することは財政上、不可能に近い。ＪＲ北海道として、「下」の保有を行うべき事業体として、どのような形のものを想定しているのか。また、国に下を保有するよう働きかける考えはないのか。

Ａ．「下」は自治体を想定しているが、それは絶対ではなく、過去に（他地域で）そのような例があったためそうしているだけ。ＪＲ北海道から「下」を保有するよう国に求めていく考えはない。国は第三者に過ぎない。

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　島田社長は、「（不通が２年近くになる日高本線については）そろそろ「現実的な解決策」を提示する時期」だと繰り返したが、廃線提起をすることが鉄道事業者として責任ある態度とはとても思えない。それは沿線町長らの声にも現れている。

　北海道では、国鉄分割民営化の際、全体の３分の１にも及ぶ鉄道を失っており、沿線地域の衰退は加速した。今回、ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とした路線はＪＲ北海道全営業キロの半分にも及ぶ。この問題は分割民営化に端を発しており、北海道全体の総合交通計画を作成する責任は道にある。にもかかわらず、国も道もこの問題に主体的な関わりを避け、逃げている。こうした国や道の姿勢に対しても道民の不満は高まっている。「ＪＲ北海道から「下」を保有するよう国に求めていく考えはない」とする回答からは「当社の仕事ではない」という意識が透けて見えた。

　原発と同様、責任の所在が曖昧な「国策民営」の弊害が噴出していることが、取材を通して見えてきた。ＪＲ北海道の１００％株主である国も鉄道運輸機構も、総合交通計画を作成する責任を負う道も、会社の存在が法律（ＪＲ会社法）に規定され、決定権を持たないＪＲ北海道も、全員が「自分の責任ではない」と考え、責任を押しつけ合っている構図だ。国交省も当事者意識がなく、やはり今後はＪＲ北海道問題を中央での政治案件に引き上げてゆくことが必要だ。それなくしてこの問題の根本的解決はあり得ないというのが、会見場を取材しての感想だった。

　この日の説明会は、沿線自治体側が「ＪＲ北海道側の説明を聞いただけ」で廃止、バス転換への同意でないことはもちろん、今後も日高本線の復旧を求めていく方針に変わりはないと明言したこと、筆者の取材に対してもＪＲ北海道広報部が「廃止届の強行提出はできない」としたことは大きな成果である。浦河町など４町長が欠席したことも、この日の説明会を廃止同意の場にさせない上で大きな効果を発揮した。

　「日高本線は維持困難１３線区とは別」との島田社長の回答とは裏腹に、ＪＲ北海道がこの説明会を「維持困難線区各個撃破作戦」の第１弾と考えていたことは明白であり、ここで安易に沿線自治体が廃止や地元負担を受け入れれば、１３線区沿線が総崩れになる恐れがあった。第１弾の日高本線をめぐって、ＪＲ北海道の思惑通りに事を運ばせなかったことで、今後の路線維持に大きな望みをつないだといえよう。

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なお、廃線提案後の記者会見におけるメディアと島田社長とのやりとりは、以下の通り。

（朝日新聞）
　バス転換のめどはいつ頃か。

（島田社長）
　現時点においては申し上げられる段階にない。

（毎日新聞）
　過去１年の協議会の中で、（自治体側からＪＲ北海道に対し）費用負担が難しいとの回答があったが、協議会でなく説明会となった理由は。

（島田社長）
　責任ある回答を示してほしいとの自治体側からの依頼を受け、社内検討を経てこの形となった。４自治体の首長が代理出席ということもあり、今日は説明をする場だ。協議会を再開してほしいとの要望もあり、道とも相談の上、今後のご相談をさせていただきたい。しかしながら、１日も早く現実的な解決策を出すべき時期に来ているとの強い思いを持っているので、年明け以降、協議会などの場で話し合いが行われることを期待したい。

（ＮＨＫ）
　廃止に至るまで、全自治体の同意が条件なのか。

（島田社長）
　本日は厳しい意見をいただいたので、正式の協議会の場で丁寧に説明させていただき、日高地域の公共交通をどうすべきか、合意を得る努力をしていきたい。まずは、私どもの提案にご理解をいただきたい。

（ＮＨＫ）
　今日は、維持困難１３線区公表後初めて（ＪＲ北海道が廃止の）方針を示した場と捉えてよいか。

（島田社長）
　日高線については、台風被害があり、協議会での協議経過もあるので、１３線区公表スケジュールとは異なると理解いただきたい。

（ＮＨＫ）
　今後もこのような形になるのか。

（島田社長）
　合意形成が整ったところから、個別線区について話し合いの場を持ちたい。一斉にということではない。

（北海道新聞）
　むかわ町長を呼んだ理由、４町長が欠席された理由は。

（島田社長）
　むかわ町長にも参加してほしいとこちらからお声がけした。４町長が所用または体調不良で欠席されたことは残念。年明け以降、首長が欠席した自治体には説明していきたい。

（北海道新聞）
　仮定の話になるが、高波被害だけなら日高線は復旧していたと考えるか。

（島田社長）
　復旧していたとしても、台風でまた被災していたと考えられる。自然災害対策は頭の痛い問題だ。

（読売新聞）
　繰り返しになるが、廃止のめどは決まっていないということか。

（島田社長）
　協議会のこともあり、現時点では申し上げられる段階にない。

（共同通信）
　協議会は今後も行われるのか。

（島田社長）
　協議会の場で正式に回答してほしいとの意見があったので、そのようにしたいが、その後どのような場で協議すべきかは話し合っていきたい。

（ＳＴＶ―地元民放テレビ局）
　沿線自治体首長は復旧を求めている。協議は難航すると思われるが。

（島田社長）
　台風被害を受け、１日も早く現実的な解決策を出す時期に来ている。当社提案を検討いただきたい。

（ＳＴＶ）
　バス転換に関しての費用負担は。

（島田社長）
　協議会で議論することであり、金額は出ていない。

●会見動画

JR北海道 日高線鵡川〜様似間廃線提案（その１／島田社長記者会見）
https://www.youtube.com/watch?v=SSEZXZdYwak

JR北海道 日高線鵡川〜様似間廃線提案（その２／三輪茂・日高町長ぶら下がり会見）
https://www.youtube.com/watch?v=_wKGfVl1GdA

JR北海道 日高線鵡川〜様似間廃線提案（その３／小竹國昭・新冠町長ぶら下がり会見）
https://www.youtube.com/watch?v=tBtDXw44rjg