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非正規差別なくせ！メトロ裁判〜来春判決に向けて大キャンペーンへ

　非正規差別是正を訴えた東京メトロコマース売店員（東部労組メトロコマース支部）の裁判は、9月29日東京地裁で16回目の弁論が行われた。山場の証人尋問も終わり、年内結審・2017年春に判決という状況になった。この日は、午前10時開始の裁判だったが40余の傍聴席は支援者で満席。傍聴には東京メトロ売店員OB女性も初めて参加するなど、闘いの輪は広がっていた。日比谷図書館での報告集会にも多くの人が駆け付けた。

　青龍美和子弁護士（写真下）はグラフを使って報告。「私たちがきちんと計算し直したら、正社員と契約社員との賃金・ボーナス・退職金の格差が明確になった。非正規社員は正社員の約半分である」と動かぬ証拠を示した。そして新たな計算に基づき、損害賠償請求額を増額する予定だ。

　また青龍弁護士は、「会社幹部は裁判の証言で差別の理由を“正社員と契約社員では制度上そうなっているから”としか説明できなかった。それこそがまさに、有期雇用の差別を禁止した労働契約法20条違反にあたることを示している」と強調した。

　来年春にも判決という中で後呂委員長（写真上）は「私たちは弁護士に任せて何もせずに待っているわけにはいかない。来年の判決に向けて非正規差別を許すな、という大キャンペーンを考えている。一緒にたたかおう」と呼びかけた。

　この日も同じ非正規差別是正・労働契約法20条裁判を争っている郵政ユニオンの仲間が多数参加していたが（写真上）、この二つの裁判の帰趨は、日本の二千万人非正規労働者全体に影響を及ぼすに違いない。（M）