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□　共謀罪を廃案に！
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□　メルマガ　17号　2007年3月4日
□　発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□　mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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http://www.mag2.com/m/0000207996.html

　評判のわるい安倍政権は、「美しい国」のおぼっちゃま路線から
悪者に徹することで悪のヒーロー路線に乗り換えるつもりのようだ。
そして、共謀罪も「テロ等謀議罪」として新装開店らしい。対象犯
罪も絞りこむということで世論をだまし、野党に妥協をせまるつも
りらしいが、そのことで相談することを犯罪化する共謀罪の本質が
変わるわけではない。共謀罪は参議院選挙後などと楽観視はできな
い情勢だ。悪法も悪者も夏までには片付けたいものだ。

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17号　もくじ
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■これから予定されているアクション
　3/8　少年法改悪を許さない！院内学習会
　3/8　日弁連・市民集会
　3/12 ストップ改憲手続き法！国会へ行こうアクション
　3/20 共謀罪を廃案に！院内集会

■国会情勢
■市民連「依頼者密告法案」反対声明

■マスコミ・政府・議会
■政党のウエッブサイトから

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■これから予定されているアクション■
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◆3/8 院内学習会───────────────
　少年法改悪を許さない！
　連続院内学習会 第1回
　http://www.kodomo-hou21.net/
　──────────────────────
とき：3月8日（木）11：45〜14：00予定（11：30開場）
ところ：衆議院第2議員会館 第4会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
　堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇参加無料

◇お話
　毛利甚八さん（『家栽の人』原作者）
　小倉利丸さん（富山大学教員）
　徳地昭男さん（元児童自立支援施設長）
　─────────────────────
　　昨年の臨時国会で継続審議となった、少年
　　法「改正」法案。今年の通常国会での審議
　　入りが見えてきました。
　　今回の「改正」法案は、子どもたちはもち
　　ろん、子どもたちに直接関わる現場の方々
　　の声を聞くこともなく進められています。
　─────────────────────

○第2回は3月29日（木）
◇共催
　子どもと法・21／触法少年研究会／東京都地域婦人団体連盟／ふ
　ぇみん婦人民主クラブ／日本キリスト教協議会（NCC）教育部／
　アザワイズ・ジャパン／教育基本法「改正」反対市民連絡会／子
　どもと教科書全国ネット21／子どもプラスmini編集室／NPO法人
　東京シューレ
◇連絡先
　子どもと法・21（石井法律事務所内 Tel.03-3353-0841）

◆3/8 日弁連市民集会・東京──────────────
　テロ対策、組織犯罪対策と人権・自由との両立は可能か
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070308.html
　──────────────────────────
とき：2007年3月8日（木）18:00〜20:00
ところ：弁護士会館2階 講堂クレオ
○東京メトロ霞ヶ関駅B1−b出口
http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/
◇参加無料（要事前申し込み：下記参照）

　──────────────────────
　　「共謀罪」法案は今！？
　　　対象犯罪を絞るとした、自民党の新たな
　　　修正の動きについて検証します。
　　「犯罪収益移転防止法案」は今！？
　　　これまでの法案修正の経過と今後生じる
　　　可能性のある問題点について検証します。
　──────────────────────
◇パネリスト（変更の可能性あり）
　斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
　　「共謀罪をはじめとする監視社会化の現段階」
　村岡啓一さん（一橋大学大学院法学研究科教授）
　　「法曹倫理と犯罪対策」
　清水雅彦さん（明治大学講師）
　　「安全・安心のための治安政策は何をもたらすか」
　ほか国会議員あいさつ

◇申込方法
下記URL▽の参加申込書に記入して、Faxで申し込み
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/070308.pdf
申込先：Fax03−3580−9920（法制第二課宛）
◇連絡先
　日本弁護士連合会法制第二課（Tel.03-3580-9481）

◆3/12 国会へ行こう ──────────────────
　STOP！改憲手続き法
　　――3・12 国会へ行こうアクション
　http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
　───────────────────────────
とき：3月12日（月）18:30〜19:30
ところ：衆議院第2議員会館前
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
　堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　──────────────────────
　　安倍内閣の暴走許さない！戦争のできる国づ
　　くり・ひとづくり〜9条改憲反対！　改定教
　　育基本法関連3法反対！　米軍再編特措法反
　　対！少年法改悪反対！　共謀罪反対！　イラ
　　ク派兵特措法延長反対！
　──────────────────────
　　国会に市民の声をこだまさせよう！
　　ヒューマンチェーン＆リレートーク
　──────────────────────
○できるだけペンライトなどの光り物やメッセージを書いたリボン、
　プラカードなどをお持ちください。

◇呼びかけ人募集のご案内
　──────────────────────
　　この主旨に賛同する市民の皆さんは、以下の
　　Fax番号かメールアドレスに3月8日までに「お
　　名前」と居住「都道府県名」、「連絡先」を
　　よせてください（連絡先は公表しません）。
　　　Fax.03-3221-2558（許すな！憲法改悪・市民
　　　　　　　　　　　連絡会）
　　　e-mail：kokkaieikou@yahoo.co.jp
　──────────────────────
◇とりあえずの言い出しっぺグループ
　学校に自由の風を！ネットワーク／基地はいらない！女たちの全
　国ネット／教育基本法「改正」反対市民連絡会（継承準備中）／
　憲法改悪阻止各界連絡会議／「憲法」を愛する女性ネット／憲法
　を生かす会／子どもと教科書全国ネット21／子どもと法・21／市
　民憲法調査会／女性の憲法年連絡会／盗聴法に反対する市民連絡
　会／平和憲法21世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平
　和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会
◇連絡先：070-5212-0275

◆3/20 院内集会 ──────────────────
　3・20共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
　http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20070320.html
　─────────────────────────
とき：2007年3月20日（火）12:30〜13:30
ところ：衆議院第2議員会館第1会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
　堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◇お話
　佐高信さん（評論家）
　石井小夜子さん（弁護士）
　寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
◇国会議員からの発言
◇アピール
　土井登美江さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
　星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）
　法律学者、市民団体、ほか

◇共催
　共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
　共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
　アムネスティ・インターナショナル日本：Tel.03-3518-6777
　反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）：Tel.03-3568-7709
　日本消費者連盟　Tel.03-5155-4765


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■国会情勢■
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◆────────────────────────
　監視社会の道を進める
　悪法三法（共謀罪、少年法改悪、依頼者密告法）を
　廃案に追い込もう！
　────────────────────────

◇与党の国会運営「慎重」は一面にすぎない─────

　政府・与党は、3月2日衆議院予算委員会で2007年度予算案を強行
採決し、3日未明衆議院本会議で可決しました。
　与党単独による予算案の強行採決は、1989年以来18年ぶりという
異常事態のなかに、安倍政権の今の通常国会に対する姿勢があらわ
れています。夏の参議院選挙を控え、与党は 国会運営に「慎重」
といわれていますが、それは物事の一面にすぎません。

　衆議院での予算案通過をテコに、政府・与党が改憲手続き法をは
じめとする重要法案の強行審議入り・採決に踏み出す可能性があり
ます。
　油断することなく、密告・監視社会への道をひらく共謀罪新設、
少年法改悪、依頼者密告法の悪法三法の反対・廃案の運動を進めま
しょう。

◇共謀罪推進派の動きを軽視すべきでない──────

　衆議院内閣委員会では、まだ依頼者密告法案の審議入りはしてい
ませんが、政府・警察が3月中に成立を目指していることにかわり
はありません。
　衆議院法務委員会では、最初の議案として共謀罪か少年法のどち
らかが審議入りする可能性があります。

　政府・自民党は、対象犯罪を百数十に削減する、共謀罪の名を
「テロ・組織犯罪謀議罪」に改めるという修正案で共謀罪の成立を
はかろうとしています。破綻につぐ破綻を重ねてきた、共謀罪をな
んとか成立させようと必死に動き回る、与党の共謀罪推進派の動き
を、私たちは軽視してはなりません。

　市民の運動の連携を強め、監視社会の道をひらく悪法三法案を廃
案に追い込みましょう。
　改憲手続き法反対の運動をすすめましょう。

◇依頼者密告法については、今号メルマガの市民連絡会の声明を、
　少年法改悪法については前号メルマガの市民連絡会声明をご覧く
　ださい。


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■市民連「依頼者密告法案」反対声明■
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────────────────────
　警察密告社会を生み出す依頼者密告法案
　（犯罪収益移転防止法案）に反対します
────────────────────

　今国会に提出されている「犯罪収益移転防止法案」（以下、依頼
者密告法案または密告法案と呼びます）は、すでにある2002年金融
機関本人確認法と1999年組織犯罪処罰法に定められていた金融機関
の疑わしい取引の届出制度を、リース業、クレジットカード会社、
不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民の経済活動に深くか
かわる様々な業種に大幅に拡大しました。

　これらの業務では顧客の本人確認に加えて疑わしい取引の警察へ
の届け出が義務づけられたのです。そして、これまで、疑わしい取
引などをチェックしていた金融庁の特定金融情報室も警察庁に移さ
れることになります。この結果、「疑わしい」というだけで、警察
は市民の経済活動全般にわたって、大きな監視権限を持つことにな
ります。

　この法案は以下の点で重大な市民的な自由と人権を侵害するもの
であり、その成立には断固として反対します。
　__________
　(1) 裁判所の令状なしで警察の立ち入り検査を許している。
　　　届け出を義務づけられた業者等は、行政庁や警察の立ち入り
　　検査、指導監督、是正命令、さらに是正命令違反の場合には罰
　　則が課せられます。また、これら業者以外に、司法書士、行政
　　書士、公認会計士、税理士の事務所に対しても本人確認が不十
　　分であるという理由だけで警察などによる立ち入り検査ができ
　　ます。

　　　このことは、裁判所の令状によらない行政庁による事務所へ
　　の捜索ともいえる行為が大幅に合法化されることを意味しま
　　す。その結果として、警察は恣意的な判断で令状無しで、事務
　　所への立ち入りを行うことができます。令状主義は憲法が定め
　　る警察活動を規制する基本原則ですが、密告法案はこの憲法の
　　原則を明らかに踏みにじるものです。
　__________
　(2) 警察への恐怖で顧客の権利や経済活動が侵害される。
　　依頼者密告法案では、警察等の立ち入り検査や罰則規定など、
　　対象となる職業の人々に対する権力による脅迫ともいえる行為
　　が合法化されます。
　　　その結果、これらの職業に携わる人々に「報告義務違反と疑
　　われて処罰されるのではないか」という不安を生みだし、
　　ほんのささいな事柄についても警察への通報が日常化したり顧
　　客へのサービスを断るなど、顧客のプライバシー権の尊重がな
　　おざりにされたり、市民の経済活動が大きく損なわれる危険性
　　があります。
　__________　
　(3) 弁護士、税理士などのいわゆる「士業」については、犯罪収
　　益にかかわる「疑わしい取引」を警察に密告する義務は、法案
　　に含まれませんでした。しかしこれらの職業についても本人確
　　認義務、本人確認記録の保存義務、取引記録の保存義務が課せ
　　られます。
　　　不用なプライバシー情報は極力保存しないことがプライシー
　　保護から求められるにもかかわらず、密告法案はもっぱら警察
　　のためにプライバシー情報を保管することを要求するものであ
　　って、プライバシーの権利を大きく侵害するものです。

　以上のように、この法案は、市民の経済活動に不可欠なさまざま
な専門職にある人々が、その顧客の人権や利益を守るという基本的
な職業倫理に反して警察の手先、密告者となることを強要する非常
に悪質な法案です。

　共謀罪同様、このような密告を奨励し市民的な権利を侵害する法
案をわたしたちは断じて許すことはできません。国会は、本法案を
ただちに廃案とすることを要求します。

2007年2月25日
　　　　　　　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会

◇参考
　▽条文
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki9/20070213_1.pdf
　▽新旧対照条文
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki9/20070213_2.pdf


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■マスコミ・政府・議会■
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◆マスコミ────────────────────
◇自民の「共謀罪」修正案、外務省が容認
3/1（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia23.htm
◇成立すれば批准に努力
3/1（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010337.html
◇共謀罪修正案骨子を了承　自民小委
2/27（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0227/004.html
◇共謀罪：対象犯罪限定の修正案要綱　自民小委
2/27（毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070227k0000e010037000c.html
◇対象犯罪４分の１以下に削減＝自民小委が「テロ等謀議罪」修正案
2/27（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007022700259
◇対象犯罪を削減、共謀罪修正案要綱を自民小委が了承
2/27（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227ia01.htm
◇「テロ等謀議罪」を了承／「共謀罪」修正で自民部会
2/27（四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070227000129
◇共謀罪を「テロ等謀議罪」に・自民修正案
2/27（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070227AT3S2700427022007.html
◇自民党小委、「共謀罪」修正案を了承
2/27（サンケイ）
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070227/ssk070227001.htm
◇「共謀罪」の対象犯罪削減、日弁連が修正原案を評価
2/20（読売）
◇通信傍受で27人逮捕＝過去最多、06年の状況報告−政府
2/16（時事：ウエッブ上の記事は削除）
◇０６年の通信傍受９件　過去最多、逮捕者２７人
2/16（山梨日日）
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2007021601000082.xml
◇通信傍受、９件適用し２７人逮捕　０６年過去最多
2/16（朝日：ウエッブ上の記事は削除）
◇不動産、貴金属商も義務化　法案閣議決定
2/13(東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070213/eve_____sei_____000.shtml
◇裁判で国の主張ＰＲ…「訟務広報官」４月に登場
2/12（読売：ウエッブ上の記事は削除）

◆政府─────────────────────

◇警察庁
「平成18年の組織犯罪の情勢」報告書（PDFファイル）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki10/20070213.pdf
「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」について
　▽法案（PDFファイル）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki9/20070213_1.pdf
　▽新旧対照条文（PDFファイル）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki9/20070213_2.pdf
「通信傍受法第29条に基づく平成18年における通信傍受等に関する
国会への年次
報告について」
　 ▽報告（PDFファイル）
http://www.npa.go.jp/sousa/keiki2/20070216.pdf

◇法務省
平成18年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
http://www.moj.go.jp/PRESS/070216-1/070216-1.html
大臣閣議後記者会見の概要（2/16）：盗聴捜査報告書閣議決定など
http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp070216-01.html

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■政党のウエッブサイトから■
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◆民主党────────────────────

◇平岡秀夫議員のウエッブ
　（平岡議員のゲートキーパー法案：依頼者密告法案への見解）
　　（2/21）
http://www.hiraoka-hideo.jp/0702/070221.html

◆社民党────────────────────

◇保坂展人議員のウエッブ（どこどこ日記）
　「共謀罪」改め「テロ・組織犯罪謀議罪」とは?
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e1e8baab3ae34f08ea813118bc2414b5

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■その他のウエッブサイトから■
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◇犯罪による収益の移転防止に関する法律案まとまる　マネー・ロ
ーンダリング対策やテロ資金対策が目的
2/8（ポリス・チャンネル）
http://www.police-ch.jp/news/2007/02/000715.php
◇総聯、在日朝鮮人だけ「法の厳格適用」　安倍政権、非道な政治
弾圧
2/23（朝鮮新報）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0223-00002.htm
◇共謀罪、自民修正案が意味するもの
3/2（小倉利丸ブログ）
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/wordpress/
◇盗聴された通話の85％以上が犯罪と無関係─「盗聴報告書」を読
む
2/27（小倉利丸ブログ）
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/wordpress/index.php?p=62


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■市民連からのお知らせ■
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市民連のウエッブに新たに 「【資料 報道から】（共謀罪関連の報
道リンク集）」を設けて、報道記事へのリンク集を作りました。
http://tochoho.jca.apc.org/ut/prslk.html
また、これまで市民連が発行してきたニュースのバックナンバーを
PDFで御覧いただけるようにしました。
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/srn_pdf.html
そのほか、ウエッブの充実をはかっています。是非ウエッブも御覧
ください。
http://tochoho.jca.apc.org/


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このメルマガと市民連絡会について
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「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://tochoho.jca.apc.org/
▼メルマガ編集担当　小倉利丸
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