みなさま

角田です。

自民党法務部会が、なんとか共謀罪の審議入り・成立をはかろうと
マスコミにウソの情報をながすなど動きを活発化させています。

下記の読売の「日弁連が修正原案を評価」（2月20日）という報道は
明らかな誤報です。
20日、自民党法務部会は、共謀罪の修正案骨子について日弁連か
らヒヤリングをおこないました。
その際、日弁連は共謀罪について反対の立場を表明しましたが、修
正案骨子を評価し、「今後の歩み寄りの可能性を示唆」するような発
言は全くしていないということです。
共謀罪の対象犯罪を削減した「努力」についてご苦労様ですという社
交辞令程度の対応があったにすぎないとのことです

日弁連は、各国の国連「越境組織的犯罪条約」の共謀罪条項への
対応を調査し、条約が必ずしも共謀罪の制定を求めているわけでは
ないことを明らかにし、日本で共謀罪を新設する必要はないという立
場です。自民党修正案を評価するはずがありません、

自民党法務は、なんとかいまの通常国会で共謀罪の審議入り・成立
をできないものかと、社交辞令程度の対応を「日弁連が修正原案を
評価」とのウソにでっち上げ、それをマスコミにをながし、共謀罪に反
対する世論をだまそうとしているのです。
政府・自民党の共謀罪推進派は、明らかにこの間の共謀罪反対運
動に追いつめられ、必死にまき返しをはかっています。

油断することなく、共謀罪反対の運動を進めていきましょう。
３月20日の共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会（12時
30分〜13時30分、衆議院第二議員会館第一会議室）にご参加くださ
い。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220i415.htm
「共謀罪」の対象犯罪削減、日弁連が修正原案を評価

　自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対
象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連
合会から意見聴取した。
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　日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士
会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した。

　ただ、対象犯罪を政府案の４分の１程度に抑えた修正内容自体については、さ
らなる絞り込みの必要性を指摘した。日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象
犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせ
て法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と
受け止めている。
（2007年2月20日22時16分 読売新聞）

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