異議あり!日韓自由貿易協定・東京集会の報告

日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン改め、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの土松です。

４月１８日～１９日の２日間、東京・文京区民センターにおいて、韓国・民主労総のソン・ナック教育宣伝室長を招いて、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）対抗運動の発足集会とワークショップを開催しました。主催は「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会実行委員会。韓国ゲストのソン・ナックさんは民主労総の公式スポークスマンで、民主労総が発表するさまざまな声明の作成を担当している方です。最近、民主労総に加盟した鉄道労組が民営化反対のストライキを４月２０日に控える超多忙な中を、割いて来日していただきました。集会は、日韓ＦＴＡに対抗していく新しい運動体として、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの発足を参加者全員の拍手で確認しました。

●１８日夜の「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会は約１００名の参加を得て行なわれました。集会は冒頭、実行委員会を構成する反資本主義行動（ＡＣＡ）のnoizさんの司会開会挨拶の後、「ノレの会」による韓国の民衆歌「ともに行こうこの道を」と労働歌「もう一度前へ」（トダシアプロ）の熱唱で始まりました。つぎに主催者挨拶として、中小労組政策ネットワーク共同代表で全労協副議長の中岡基明さんが、新自由主義グローバリズムに反対する労働組合の課題としても、日韓労働者連帯の課題としても、日韓ＦＴＡの反対運動に取り組んでいくことが力強く述べられました。つづいて、経過報告に立った日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン事務局の土松が、日韓投資協定で本文挿入を許さなかった労働運動の弾圧条項（いわゆる「真摯条項」）が、いま進められている日韓ＦＴＡ共同研究会の場に、日本経団連からの強い要求で持ち込まれ検討されており、これを許さず闘うことを訴えました。

つぎに、韓国ゲスト・民主労総のソン・ナック教育宣伝室長が講演に立ち、金大中政権の５年間で進められた構造調整、公企業の民営化、労働市場の柔軟化政策などに反対してきた民主労総の闘いを紹介しました。そして、新たに政権に就いた盧武鉉大統領も基本的に金大中政権の新自由主義的政策を引き継ぐものと考えられ、ＦＴＡや投資協定そしてＷＴＯなどの新自由主義グローバリズム政策と国内の経済自由区域（経済特区）法制定などと闘っていく民主労総の方針が報告されました。とくに、９７年の通貨危機の際、韓国政府がＩＭＦからの金融「支援」を受けて以降、急速に横文字が国内に氾濫し、何がなんだか判らないまま事態が進み、経済特区法の国会通過のように有効に対応できなかった事案もあったとして、資本の新自由主義グローバリズムに対しては総合的な対応が必要なことが訴えられました。

休憩のあと、農業ジャーナリストでアジア農民交流センター世話人の大野和興さんから、農業分野から見た日韓ＦＴＡの問題点と東アジアの農業構造の問題点を衝く連帯の挨拶をいただいた後、マダン（広場）形式になった会場で実行委員会を構成した４団体のチームによるパフォーマンスが行なわれました。ＡＴＴＡＣ Japanチームの寸劇「臭いＷＴＯにＦＴＡ（フタ）」は、ＷＴＯ反対行動が世界中で取り組まれている中、それをしり目にＦＴＡや投資協定など２国間・地域間協定が締結されている現実を暴き、「世界は売り物ではない！」と警鐘を鳴らす物語。日韓ネット・チームの寸劇と歌「ユニクロ君と日韓ＦＴＡ」は、全身ユニクロ製品ずくめの日本のフリーター青年ユニクロ君が、中国や韓国の労働者と出会う中で、グローバリズムのからくりに気づき成長していく物語。アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議チームによる漫才「経済特区が得かどうか労働者はとっくに知ってるぜトーク」は、韓国の経済特区政策がメキシコのマキラドーラと同様、労働者の権利を破壊し搾取を強化するものであることを暴露した辛口トーク。反資本主義行動（ＡＣＡ）チームの寸劇と歌「マクドナルド水滸伝」は、マクドナルドに就職したての新入りパート青年が、店の先輩からマクドナルド・ハンバーグの安さの秘密を聞き、資本のグローバリズムのもとで私たちの食の安全が日々脅かされていることを暴いたシリアスな物語。４チームそれぞれが趣向を凝らしたパフォーマンスで資本のグローバリズムのからくりを暴き、参加者も一体となっての爆笑、拍手、親しみのこもった野次、声援ありの取り組みとなり、反グローバリズム運動の集会に新境地？を開拓しました。

パフォーマンスにつづいて、日本消費者連盟の水原博子さんから消費者は労働者であり、労働者こそ反グローバリズムの運動に取り組もう、ＷＴＯと二国間協定に反対していこう、と力強い連帯挨拶をいただきました。また、全労協の藤崎良三議長からは集会に賛同し反グローバル化・日韓労働者連帯の運動を進めていく連帯メッセージをいただき、司会者によって朗読されました。さらにＡＴＴＡＣ Japan事務局次長の秋本陽子さんから特別アピールとして、今年９月のＷＴＯカンクン閣僚会議に向けての日本の運動として「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」開始の行動提起がありました。つづいて、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン発足宣言の文案が、実行委員会を構成したアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の峰一也さんによって朗読され、参加者一同による拍手で採択されました。これによって、新しい運動体「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンが発足しました。集会は最後に、「ノレの会」の演奏で「もう一度前へ」（トダシアプロ）の日本語歌詞を参加者全員でうたい、東京集会を終了しました。

●１９日午後行なわれた日韓ＦＴＡ対抗ワークショップは、約２５名の参加で行なわれました。司会の土松が前日の東京集会の報告を行ない、３人の方が主題報告を行ないました。

◎第１報告：民主労総ソン・ナック教育宣伝室長による「盧武鉉・新政権の東アジア中心国家構想と日韓ＦＴＡに対する民主労総の対応」では、前日の報告とも関連して日韓ＦＴＡへの対応として、?日韓ＦＴＡ共同研究会が非公開・秘密裏に進められているため、状況を正確に掴むため、日韓両国の運動体がお互いに連絡を緊密に取り合うことが大切であり、?日韓政府に情報公開を要求する闘いが必要で、?日韓ＦＴＡで影響を受ける人びとを組織していくことが大切だ、と報告しました。そして、?一般の人びとに判りやすく投資協定やＦＴＡ、そしてＷＴＯの問題点を伝えていくことの必要性を述べました。 ◎第２報告：日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン改め、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの尾沢孝司さんによる「日韓ＦＴＡ共同研究会から見えてきた日韓ＦＴＡの危険な内容」では、今年３月２５日に緊急キャンペーンが取り組んだ外務省行動の報告と私たちの今後の対応方策について報告がありました。外務省行動で明らかになったことは、いま進行中の産官学による日韓ＦＴＡ共同研究会の構成がＦＴＡ推進派に偏り、労働社会市民団体の声を代弁する人が入っていないこと、研究会が閉鎖的で透明でないこと、労働権をはじめ私たちの生存権全般を侵害する内容が検討されていること、などでした。私たちの対応方向では、ドラキュラ作戦（ドラキュラが白日の下では生きていけないように、ＦＴＡ共同研究会を白日の下にさらす＝公開性・透明性をかちとることで、民衆の批判を集中する作戦）をとる。そのために、外務省行動や共同研究会参加者に公開討論を申し込むこと、全国の反ＷＴＯ・反グローバリズム戦線と共闘し、またＦＴＡが私たちの生活全般に影響を及ぼす協定であるため、多様な分野の戦線と共同していく必要性も提起されました。 ◎第３報告：全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記次長による「セメント業界の北東アジア経営戦略と日韓生コン労働者の共闘」では、９７年のアジア通貨危機でアジアのセメント企業が連鎖倒産していくなか、欧米セメント企業が先を競ってアジアのセメント企業を買いあさった時期があり、出遅れた日本企業は２００２年に太平洋セメントが韓国の双龍セメントを買収した。いま、日本のセメント企業も最適地生産最適地販売方針のもと、グローバル展開を経営方針に掲げている。一方、韓国の生コン労働者はアジア通貨危機の時、いっせいに非正規職にさせられた。その手法は、企業が生コン輸送労働者に車輌を払い下げ、労働者を個人事業主にするかたちをとった。これを「持ち込み運転手」という。個人事業主だから、労働法による保護は受けられないという「理屈」だった。これに韓国の生コン労働者が怒り、２０００年に奴隷契約撤廃を要求して１３人の労働者が組合結成に立ち上がり、翌２００１年には２５００人が組合に加盟して、法務部に対して組合認定を要求して闘っている。この「持ち込み」制はそもそも日本のセメント資本の手法だった。全日建連帯労組の歴史は、この「持ち込み」制と闘う中で組合を建設してきた歴史だ。２００２年から日韓生コン労働者の交流が始まった。日韓生コン労働者共同闘争委員会を作り、共同のゼネスト展開ができる体制をめざしている――以上のような、先駆的な日韓労働者交流の報告をいただきました。

３人の主題報告の後、全体討論に移りました。そこで出された意見として、資本のグローバル化がすすむ中で、日本でも労働法の改悪や入管法の改悪問題など労働力の流動化政策と関連して、さまざまな問題が出てきている。また、資本のグローバル化が先行して、政府・独占の政策はこのグローバル化の実態をよりダイナミックに推し進めていくために後追いの形で出てきている点などの指摘がありました。さらに、日韓ＦＴＡに対する取り組みの視点として、韓国労働運動を敵視する条項が盛り込まれる恐れだけでなく、この２国間協定が日本の労働者民衆に与える影響を分析し、その危険性を訴えていかなければ、国内で運動は広がらない点が指摘されました（また、ワークショップでは論議できませんでしたが、日韓ＦＴＡを日韓だけの視点で見るのには限界があり、中国・ＡＳＥＡＮ諸国の動向も含め、少なくとも東アジア全体の視点で、２国間協定の動きを分析していかなければならない、という指摘を集会参加者の方からいただいたことも付記しておきます）。こうした点で、このワークショップは「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンが今後、取り組んで行くべき課題を多く提出したといえます。具体的には、皆で「異議あり！日韓ＦＴＡ」の宣伝パンフレットをつくる共同作業を通じて深めていく、日韓ＦＴＡ共同研究会や外務省への公開要求書や質問状を共同で作成し、公開の場に産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会参席者の出席を求める、また他の反グローバリズムの運動体や他分野の戦線とも共同した公開学習会の設置やwebサイトを活用した運動づくりなどが提案されました。今後、私たちはこうした課題に取り組みながら「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンを起こしていきます。

集会にご参加・ご賛同いただいた皆さん、ありがとうございました。私たちはこれから「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンとして活動を継続していきます。今後とも、皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。

●「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会の賛同者（2003年４月1８日現在、順不同・敬称略）〔個人〕白鳥さとし、田中伸一郎、山口啓、谷島光治、武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）、吉松繁（日本基督教団王子北教会牧師）、鳥海豊、秋本実（戦争に反対し、アジアの人々と共に行動する会（PAL））、三浦光世、神保欣也、大谷禎之介、平野彰男、武井美子（編集者）、岩見崇、柳本吉乃、伊野信之、友田幸枝、白井清美、新田進（小川町シネクラブ）、倉田智恵子、原光、渡辺健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）、尾沢孝司、石井寛、北川広和（「日韓分析」編集）、土松克典、大下富佐江、大畑龍次、加藤正姫、尾沢邦子（ノレの会）、高槻民枝（戦争に反対し、アジアの人々と共に行動する会（PAL））、広野省三（ＨＯＷＳ）、北原れい子、渡辺一夫、秋本陽子 (ＡＴＴＡＣ Japan)、河添誠（レイバーネット日本）、村田久（北九州かわら版）、斉藤竜太（医師）、西尾正二、匿名３名〔団体〕ＡＴＴＡＣ Japan、在日韓国民主統一連合、労働運動活動者評議会、全水道東京水道労働組合、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、全日本建設運輸連帯労働組合、全国一般労働組合東京南部、全統一労働組合、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール（ＨＯＷＳ）、韓国労働者支援連絡会議、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議、反資本主義行動（ＡＣＡ）、全国一般労働組合全国協議会、神奈川シティユニオン、アジア太平洋労働者連帯会議（ＡＰＷＳＬ）日本委員会、中小労働組合政策ネットワーク

****************************** 土松克典（Domatsu Katsunori） E-mail : k-dmt@par.odn.ne.jp ******************************

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●１８日夜の「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会は約１００名の参加を得て行なわれました。集会は冒頭、実行委員会を構成する反資本主義行動（ＡＣＡ）のnoizさんの司会開会挨拶の後、「ノレの会」による韓国の民衆歌「ともに行こうこの道を」と労働歌「もう一度前へ」（トダシアプロ）の熱唱で始まりました。つぎに主催者挨拶として、中小労組政策ネットワーク共同代表で全労協副議長の中岡基明さんが、新自由主義グローバリズムに反対する労働組合の課題としても、日韓労働者連帯の課題としても、日韓ＦＴＡの反対運動に取り組んでいくことが力強く述べられました。つづいて、経過報告に立った日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン事務局の土松が、日韓投資協定で本文挿入を許さなかった労働運動の弾圧条項（いわゆる「真摯条項」）が、いま進められている日韓ＦＴＡ共同研究会の場に、日本経団連からの強い要求で持ち込まれ検討されており、これを許さず闘うことを訴えました。つぎに、韓国ゲスト・民主労総のソン・ナック教育宣伝室長が講演に立ち、金大中政権の５年間で進められた構造調整、公企業の民営化、労働市場の柔軟化政策などに反対してきた民主労総の闘いを紹介しました。そして、新たに政権に就いた盧武鉉大統領も基本的に金大中政権の新自由主義的政策を引き継ぐものと考えられ、ＦＴＡや投資協定そしてＷＴＯなどの新自由主義グローバリズム政策と国内の経済自由区域（経済特区）法制定などと闘っていく民主労総の方針が報告されました。とくに、９７年の通貨危機の際、韓国政府がＩＭＦからの金融「支援」を受けて以降、急速に横文字が国内に氾濫し、何がなんだか判らないまま事態が進み、経済特区法の国会通過のように有効に対応できなかった事案もあったとして、資本の新自由主義グローバリズムに対しては総合的な対応が必要なことが訴えられました。休憩のあと、農業ジャーナリストでアジア農民交流センター世話人の大野和興さんから、農業分野から見た日韓ＦＴＡの問題点と東アジアの農業構造の問題点を衝く連帯の挨拶をいただいた後、マダン（広場）形式になった会場で実行委員会を構成した４団体のチームによるパフォーマンスが行なわれました。ＡＴＴＡＣ Japanチームの寸劇「臭いＷＴＯにＦＴＡ（フタ）」は、ＷＴＯ反対行動が世界中で取り組まれている中、それをしり目にＦＴＡや投資協定など２国間・地域間協定が締結されている現実を暴き、「世界は売り物ではない！」と警鐘を鳴らす物語。日韓ネット・チームの寸劇と歌「ユニクロ君と日韓ＦＴＡ」は、全身ユニクロ製品ずくめの日本のフリーター青年ユニクロ君が、中国や韓国の労働者と出会う中で、グローバリズムのからくりに気づき成長していく物語。アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議チームによる漫才「経済特区が得かどうか労働者はとっくに知ってるぜトーク」は、韓国の経済特区政策がメキシコのマキラドーラと同様、労働者の権利を破壊し搾取を強化するものであることを暴露した辛口トーク。反資本主義行動（ＡＣＡ）チームの寸劇と歌「マクドナルド水滸伝」は、マクドナルドに就職したての新入りパート青年が、店の先輩からマクドナルド・ハンバーグの安さの秘密を聞き、資本のグローバリズムのもとで私たちの食の安全が日々脅かされていることを暴いたシリアスな物語。４チームそれぞれが趣向を凝らしたパフォーマンスで資本のグローバリズムのからくりを暴き、参加者も一体となっての爆笑、拍手、親しみのこもった野次、声援ありの取り組みとなり、反グローバリズム運動の集会に新境地？を開拓しました。パフォーマンスにつづいて、日本消費者連盟の水原博子さんから消費者は労働者であり、労働者こそ反グローバリズムの運動に取り組もう、ＷＴＯと二国間協定に反対していこう、と力強い連帯挨拶をいただきました。また、全労協の藤崎良三議長からは集会に賛同し反グローバル化・日韓労働者連帯の運動を進めていく連帯メッセージをいただき、司会者によって朗読されました。さらにＡＴＴＡＣ Japan事務局次長の秋本陽子さんから特別アピールとして、今年９月のＷＴＯカンクン閣僚会議に向けての日本の運動として「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」開始の行動提起がありました。つづいて、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン発足宣言の文案が、実行委員会を構成したアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の峰一也さんによって朗読され、参加者一同による拍手で採択されました。これによって、新しい運動体「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンが発足しました。集会は最後に、「ノレの会」の演奏で「もう一度前へ」（トダシアプロ）の日本語歌詞を参加者全員でうたい、東京集会を終了しました。 ●１９日午後行なわれた日韓ＦＴＡ対抗ワークショップは、約２５名の参加で行なわれました。司会の土松が前日の東京集会の報告を行ない、３人の方が主題報告を行ないました。 ◎第１報告：民主労総ソン・ナック教育宣伝室長による「盧武鉉・新政権の東アジア中心国家構想と日韓ＦＴＡに対する民主労総の対応」では、前日の報告とも関連して日韓ＦＴＡへの対応として、?日韓ＦＴＡ共同研究会が非公開・秘密裏に進められているため、状況を正確に掴むため、日韓両国の運動体がお互いに連絡を緊密に取り合うことが大切であり、?日韓政府に情報公開を要求する闘いが必要で、?日韓ＦＴＡで影響を受ける人びとを組織していくことが大切だ、と報告しました。そして、?一般の人びとに判りやすく投資協定やＦＴＡ、そしてＷＴＯの問題点を伝えていくことの必要性を述べました。 ◎第２報告：日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン改め、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの尾沢孝司さんによる「日韓ＦＴＡ共同研究会から見えてきた日韓ＦＴＡの危険な内容」では、今年３月２５日に緊急キャンペーンが取り組んだ外務省行動の報告と私たちの今後の対応方策について報告がありました。外務省行動で明らかになったことは、いま進行中の産官学による日韓ＦＴＡ共同研究会の構成がＦＴＡ推進派に偏り、労働社会市民団体の声を代弁する人が入っていないこと、研究会が閉鎖的で透明でないこと、労働権をはじめ私たちの生存権全般を侵害する内容が検討されていること、などでした。私たちの対応方向では、ドラキュラ作戦（ドラキュラが白日の下では生きていけないように、ＦＴＡ共同研究会を白日の下にさらす＝公開性・透明性をかちとることで、民衆の批判を集中する作戦）をとる。そのために、外務省行動や共同研究会参加者に公開討論を申し込むこと、全国の反ＷＴＯ・反グローバリズム戦線と共闘し、またＦＴＡが私たちの生活全般に影響を及ぼす協定であるため、多様な分野の戦線と共同していく必要性も提起されました。 ◎第３報告：全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記次長による「セメント業界の北東アジア経営戦略と日韓生コン労働者の共闘」では、９７年のアジア通貨危機でアジアのセメント企業が連鎖倒産していくなか、欧米セメント企業が先を競ってアジアのセメント企業を買いあさった時期があり、出遅れた日本企業は２００２年に太平洋セメントが韓国の双龍セメントを買収した。いま、日本のセメント企業も最適地生産最適地販売方針のもと、グローバル展開を経営方針に掲げている。一方、韓国の生コン労働者はアジア通貨危機の時、いっせいに非正規職にさせられた。その手法は、企業が生コン輸送労働者に車輌を払い下げ、労働者を個人事業主にするかたちをとった。これを「持ち込み運転手」という。個人事業主だから、労働法による保護は受けられないという「理屈」だった。これに韓国の生コン労働者が怒り、２０００年に奴隷契約撤廃を要求して１３人の労働者が組合結成に立ち上がり、翌２００１年には２５００人が組合に加盟して、法務部に対して組合認定を要求して闘っている。この「持ち込み」制はそもそも日本のセメント資本の手法だった。全日建連帯労組の歴史は、この「持ち込み」制と闘う中で組合を建設してきた歴史だ。２００２年から日韓生コン労働者の交流が始まった。日韓生コン労働者共同闘争委員会を作り、共同のゼネスト展開ができる体制をめざしている――以上のような、先駆的な日韓労働者交流の報告をいただきました。３人の主題報告の後、全体討論に移りました。そこで出された意見として、資本のグローバル化がすすむ中で、日本でも労働法の改悪や入管法の改悪問題など労働力の流動化政策と関連して、さまざまな問題が出てきている。また、資本のグローバル化が先行して、政府・独占の政策はこのグローバル化の実態をよりダイナミックに推し進めていくために後追いの形で出てきている点などの指摘がありました。さらに、日韓ＦＴＡに対する取り組みの視点として、韓国労働運動を敵視する条項が盛り込まれる恐れだけでなく、この２国間協定が日本の労働者民衆に与える影響を分析し、その危険性を訴えていかなければ、国内で運動は広がらない点が指摘されました（また、ワークショップでは論議できませんでしたが、日韓ＦＴＡを日韓だけの視点で見るのには限界があり、中国・ＡＳＥＡＮ諸国の動向も含め、少なくとも東アジア全体の視点で、２国間協定の動きを分析していかなければならない、という指摘を集会参加者の方からいただいたことも付記しておきます）。こうした点で、このワークショップは「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンが今後、取り組んで行くべき課題を多く提出したといえます。具体的には、皆で「異議あり！日韓ＦＴＡ」の宣伝パンフレットをつくる共同作業を通じて深めていく、日韓ＦＴＡ共同研究会や外務省への公開要求書や質問状を共同で作成し、公開の場に産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会参席者の出席を求める、また他の反グローバリズムの運動体や他分野の戦線とも共同した公開学習会の設置やwebサイトを活用した運動づくりなどが提案されました。今後、私たちはこうした課題に取り組みながら「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンを起こしていきます。集会にご参加・ご賛同いただいた皆さん、ありがとうございました。私たちはこれから「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンとして活動を継続していきます。今後とも、皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。 ●「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会の賛同者（2003年４月1８日現在、順不同・敬称略）〔個人〕白鳥さとし、田中伸一郎、山口啓、谷島光治、武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）、吉松繁（日本基督教団王子北教会牧師）、鳥海豊、秋本実（戦争に反対し、アジアの人々と共に行動する会（PAL））、三浦光世、神保欣也、大谷禎之介、平野彰男、武井美子（編集者）、岩見崇、柳本吉乃、伊野信之、友田幸枝、白井清美、新田進（小川町シネクラブ）、倉田智恵子、原光、渡辺健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）、尾沢孝司、石井寛、北川広和（「日韓分析」編集）、土松克典、大下富佐江、大畑龍次、加藤正姫、尾沢邦子（ノレの会）、高槻民枝（戦争に反対し、アジアの人々と共に行動する会（PAL））、広野省三（ＨＯＷＳ）、北原れい子、渡辺一夫、秋本陽子 (ＡＴＴＡＣ Japan)、河添誠（レイバーネット日本）、村田久（北九州かわら版）、斉藤竜太（医師）、西尾正二、匿名３名〔団体〕ＡＴＴＡＣ Japan、在日韓国民主統一連合、労働運動活動者評議会、全水道東京水道労働組合、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、全日本建設運輸連帯労働組合、全国一般労働組合東京南部、全統一労働組合、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール（ＨＯＷＳ）、韓国労働者支援連絡会議、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議、反資本主義行動（ＡＣＡ）、全国一般労働組合全国協議会、神奈川シティユニオン、アジア太平洋労働者連帯会議（ＡＰＷＳＬ）日本委員会、中小労働組合政策ネットワーク **************************** 土松克典（Domatsu Katsunori） E-mail : k-dmt@par.odn.ne.jp **************************** Created byStaff. 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